Meta、欧州での「Meta AI」提供を一時停止　アイルランド当局の要請受け

欧州での「Meta AI」の利用は、当面お預けとなりそうです。

Metaは6月14日、欧州におけるAIアシスタント機能「Meta AI」および大規模言語モデルの展開を一時停止すると発表しました。同社の欧州主要規制機関であるアイルランド・データ保護委員会（DPC）が、FacebookやInstagramの成人ユーザーによる公開投稿を用いたAI学習の延期を要請したことを受けた措置です。

DPCはこの決定を歓迎し、Metaとの「集中的な対話」を経て下されたと説明しました。また、英国の情報コミッショナーオフィス（ICO）もMetaの判断を歓迎し、生成AI企業がユーザーの権利を保護しているか引き続き監視する姿勢を示しています。

欧州11カ国での申し立てと、Metaの反論

今回の発端となったのは、著名なプライバシー擁護団体「NOYB」の動きです。NOYBは前週、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、アイルランド、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペインの欧州11カ国の当局に対し、Metaが明示的な同意なしにユーザーデータを学習に使うことはGDPR（一般データ保護規則）違反であるとして異議を申し立てていました。

Metaは「正当な利益」を法的根拠にデータを収集しようとしていましたが、NOYBの創設者マックス・シュレムス氏は「Metaには有効な同意を得た上でAIを展開する選択肢がいくらでもあるのに、あえてそれを避けている」と批判しました。また同氏は、Metaがプライバシーポリシーを正式に変更して法的拘束力を持たせるまでは、申し立てを取り下げない方針です。

一方のMetaは「失望した」と強く反発しています。欧州当局には3月から通知しており、OpenAIやGoogleといった競合もすでに欧州ユーザーのデータで学習を行っている中で、自社のアプローチは極めて透明だと主張しました。さらに、地域のデータを取り込まなければ文化的ニュアンスを理解できず「二流の体験」しか提供できないため、ローンチの見送りを余儀なくされたと述べています。

なぜ重要か

欧州のユーザーにとっては、WhatsAppやInstagramなどで手軽に高精度なAIアシスタントを使う機会が当面奪われる形となりました。GDPRによる強固なプライバシー保護と引き換えに、最新AIツールの恩恵をタイムリーに受けられないというジレンマが改めて浮き彫りになっています。

業界全体にとって、今回の騒動は極めて重い前例となります。「公開されたSNSデータなら自由にAIの学習に使ってよい」というビッグテックの前提が、欧州の法規制によって明確に否定されたためです。「正当な利益」という曖昧な解釈でオプトイン（同意取得）を回避する手法が通用しないとなれば、他社も学習データの調達プロセスを根本から見直さざるを得ません。

Metaが「データがなければ二流の製品しか作れない」と主張してローンチそのものを止めた対応は、規制当局に対する政治的な駆け引きのようにも見えます。しかし、真にユーザー本位であるならば、同意を得たユーザーのデータのみで運用する選択肢を用意すべきだったと私たちは考えます。規制側との強硬な対立を続ける限り、欧州市場での展開は長期にわたって足止めを食らうリスクがあります。