Tinder親会社がOpenAIと企業契約、プレスリリースもChatGPTが執筆

TinderやHingeを手がけるマッチングアプリ大手のMatch Groupが、OpenAIと企業向け契約を締結しました。

今回の契約により、Match Groupは社内に1000件以上のChatGPT Enterpriseライセンスを導入します。面白いことに、この公式プレスリリース自体もChatGPTの支援を受けて執筆されました。

プレスリリースもChatGPTが執筆

発表文には、AIを従業員にとっての頼れる相談役と呼んだり、AIの安全性基準を技術との婚前契約に例えたりと、独特の言い回しが並びました。

ChatGPT自身によるコメントも掲載され、Match Groupとマッチングできて光栄だとアピールしています。業務面では、開発者のコーディング支援、デザイン、データ分析、業務テンプレートの作成などにGPT-4を活用する計画です。

社内データを保護するため、利用できるのは研修を受けた正規の従業員に限定されます。導入にあたっては、ツールの能力や限界、責任ある活用法を学ぶ義務研修が実施されますが、契約金額は非公開です。

2024年に最大3000万ドルをAIへ投資

社内業務の効率化は、同社のAI戦略のごく一部にすぎません。Match Groupは今年、AIイノベーションに2000万から3000万ドルを投資する計画を明らかにしています。

同社のバーナード・キムCEOは1月下旬の決算説明会で、AIは当社の将来と事業にとって生死に関わるほど重要だと述べました。既存アプリの改善だけでなく、AIを軸にした単独の新規アプリも今年テストする方針です。

具体的には、最適なプロフィール写真を選ぶ機能や、自己紹介文の自動作成、マッチング後の会話のきっかけやデートプランの提案などを検証しています。ただし、一般ユーザー向け機能にもOpenAIの技術を採用するかどうかについて、広報担当者は回答を控えました。

なぜ重要か

マッチングアプリ市場ではスワイプ疲れが指摘されており、各社は新たな体験を求めています。AIが写真選定や会話のきっかけを助けてくれれば敷居は下がりますが、双方がAIに頼りすぎればコミュニケーションが形骸化する懸念も残ります。

業界全体から見れば、既存の大手プラットフォームがAI企業と組む際のお手本のような動きです。社内向けにEnterprise版を導入して業務効率を高めつつ、市場に対してAIシフトの姿勢を明確に示すことができます。

当編集部としては、社内の生産性向上と自社サービスのコア技術をしっかり切り分けている点を巧みだと評価しています。社内ツールでOpenAIを活用しつつ、消費者向けサービスの裏側について明言を避けたのは、自社のマッチングアルゴリズムやノウハウを外部に依存しすぎないための布石と見られます。