米大手サイトがAIエージェントを相次ぎ遮断：デルタ航空やJPモルガンなど

予約から買い物、メールの整理まで、すべてを肩代わりしてくれるはずの自律型AIエージェントですが、肝心のウェブ側が門前払いを始めています。OpenAIやMeta、Googleがどれほど高機能なエージェントを用意しても、サービスを提供する側がアクセスを遮断してしまえば、手も足も出ません。

ここ数週間で、MetaのMuse、xAIのGrok、OpenAIのDots、Instinctといった主要エージェントが、ネット上の人気サービスでタスクを完了できなくなる事例が相次いで報告されています。

大手サービスが相次いでAIエージェントを遮断

拒否の姿勢を鮮明にしているのは、各業界のトップ企業です。デルタ航空はエージェントによる航空券の代理予約を阻止しており、JPモルガン・チェースやチャールズ・シュワブといった金融機関も、セキュリティ上の懸念を理由にアカウントへのアクセスを遮断していることを認めました。

Yelpの対応はさらにビジネスライクです。TechCrunchの取材に対し、同社はデータライセンスプログラムに費用を支払ったAIエージェントのみを許可していると説明しました。また、Cars.comや全米鉄道旅客公社のアムトラックなどでも、以前は使えていたエージェントが利用できなくなっており、水面下での遮断が進んでいる模様です。

とりわけ激しいのがアマゾンの抵抗です。アマゾンは昨年、パープレキシティの代理購入機能を禁止して訴訟を起こしました。8月に控訴裁判所が利用停止命令を覆したものの、アマゾンは修正訴状を提出して争いを続けています。最近ではMetaのMuseのアクセスも規約違反として遮断し、GrokやDotsも同様に使えない状態です。これに対し、xAIを率いるイーロン・マスク氏は、自身でアマゾンの競合サービスを立ち上げるべきかもしれないと不満を漏らしました。

提携を進めるMeta、立ちはだかるBot対策の壁

Meta側は、個人のエージェントを拒否することは背後にいる生身の顧客を拒絶することと同じだと主張しています。同社はアマゾンと敵対する代わりに、ウォルマートやGap、セフォラ、ベストバイといった小売大手と手を組み、エージェントによる買い物を認めてもらう戦略をとりました。Shopifyも自社の加盟店ネットワークをエージェントに開放しています。

しかし、現実はそう簡単ではありません。Redditでは、提携先であるウォルマートでさえ決済時にエラーが発生したという報告や、Museを利用したことでGoogleから不審なアクティビティとみなされアカウントが停止されたという声が上がっています。

AI安全性評価企業EquiStampのクリス・カナルCEOが指摘するように、これらのエージェントはネット上に張り巡らされた一般的なBot対策システムに引っかかってしまいます。インフラを提供するCloudflareも、2025年にAIクローラーのワンクリック遮断機能を導入して以来、インフラ保護のために機械的なトラフィックへの警戒を強めています。カナル氏は、このままでは生身の人間がネットスーパーを使う際にも大量の認証画面を突破しなければならなくなり、ウェブ全体が使いにくくなると警鐘を鳴らしています。

なぜ重要か

私たちは、AIエージェントが「知能の限界」ではなく「ウェブの経済構造」という壁にぶち当たったと見ています。一般ユーザーにとって、今のエージェントに買い物や予約を丸投げするのはまだ時期尚早です。決済直前で弾かれたりアカウントを止められたりするリスクがあり、現状では情報収集の域を出ません。

業界全体にとっての痛点は、ウェブサービスのビジネスモデルとの衝突です。メディアやECサイトは、人間がページを訪れて広告を見たり回遊したりすることで成り立っています。エージェントが裏側で処理を完結させてしまえば、その収益構造が崩壊します。Yelpがライセンス料を要求するように、今後は「AIからのアクセスを有料化する」動きがスタンダードになる可能性があります。

Metaが大手小売店と直接提携を結んだ判断は賢明ですが、既存のBot検出エンジンとの技術的なすり合わせができなければ、実用性は伴いません。AI企業がウェブ側と新たなプロトコルや収益分配モデルを築けない限り、便利なはずのエージェントがウェブをより分断し、不便なものに変えてしまう懸念があります。