Lyft、Mobileyeや丸紅と組み2026年にロボタクシー展開へ

自動運転タクシーの波に乗り遅れるわけにはいかない米ライドシェア大手のLyftが、反撃の一手を打ち出しました。

Lyftは、米テキサス州ダラスで早ければ2026年にもロボタクシーの運行を開始すると発表しました。自動運転システムには米Intel傘下のMobileye（モービルアイ）の技術を採用し、車両の保有とフリート運営は日本の総合商社である丸紅が担います。ダラスを皮切りに、その後数カ月で他都市へ展開し、数千台規模まで拡大する計画です。

Mobileyeと丸紅が組む3社体制

今回の座組みは、各社の役割分担が極めて明確です。

自動運転技術を提供するMobileyeは、FordやVolkswagen、トヨタなど名だたる自動車メーカーに先進運転支援システム（ADAS）を供給してきた実力派です。

そして、実際に車両を購入・保有し、フリートの保守運用を担当するのが丸紅です。丸紅はグループ全体で世界で90万台以上の車両管理実績を持っています。ライドシェアや自動運転フリートの直接的な運営経験は乏しいものの、TechCrunchによると、日本ではMobileyeとともにオンデマンドモビリティの実証実験を手がけた経緯があります。

丸紅がMobileye搭載車両を保有し、Lyftの車両管理プラットフォーム「Flexdrive」を活用することで、保有コストを最小限に抑えつつ稼働率を最大化する狙いです。

徹底した「アセットライト」路線でUberを追う

Lyftはかつて自社で自動運転開発を進めていましたが、2021年にその開発部門をトヨタ子会社へ売却しました。それ以来、自前主義を捨て、徹底したアセットライト（資産を持たない）路線を貫いています。

しかし、ライバルのUberには明確に先行されています。Uberは年内にもオースティンとアトランタでWaymoの無人タクシーを導入する予定で、AuroraやMotional、Avrideとも提携を結んでいます。さらにTeslaも今年の夏にオースティンでのロボタクシー運行計画を掲げています。

Lyftは過去にWaymoとの提携を解消しており、これまではMotionalとの提携が残る程度でした。今回のダラス進出は、急速に進む自動運転競争で取り残されないための必死の巻き返しと言えます。

なぜ重要か

Lyftのこの動きは、財務的なリスクを極限まで避けるという意味では賢明な判断に見えます。車両の購入や維持管理という最も資金のかかる重荷を丸紅に背負わせることで、Lyft自身はプラットフォームの手数料ビジネスに専念できるからです。

ただ、気になるのはスピード感と協業体制の複雑さです。「2026年以降」という投入時期は、すでに各地で無人営業を広げているWaymoやUberの背中を追うにはやや遅い印象を与えます。

また、Mobileyeの完全自動運転技術の大規模商用展開の実績や、丸紅の米国内での現場オペレーションなど、検証すべきハードルは少なくありません。技術開発元、車両オーナー兼運行管理者、配車アプリという3社間での利害調整と現場連携がスムーズに機能するかどうかが、Lyftの生き残りを左右することになりそうです。