OpenAIの株主持分表が流出か：Microsoftの含み益は18倍の2150億ドルに

評価額が8520億ドルに迫り、史上最大のIPOを控えるOpenAIの内部で、一体誰がどれだけの株式を握っているのか。

投資家で著述家のSheel Mohnot氏がXに投稿した、OpenAI Group PBCのリークされた資本政策表（キャップテーブル）が話題を呼んでいる。公開書類やセカンダリー市場の開示を基に再構成されたもので、外部監査による検証は行われていないものの、巨大テックや初期投資家の桁外れな含み益が浮き彫りになった。

マイクロソフトが巨利、ソフトバンクは融資で追撃

表の中で群を抜いているのがマイクロソフトだ。

2019年の初回出資から2023年1月の100億ドル追加出資を含め、同社は累計約130億ドルを投入。保有比率26.79パーセントは現在2283億ドルと評価され、含み益は約2153億ドル、投資倍率は約18倍に達する。ただし、OpenAI側が上場に向けた資料でマイクロソフトを事業リスクとして挙げているほか、クラウド独占契約やイーロン・マスク氏の訴訟が影を落としている。

一方、ソフトバンクは巨額の資金力で強引に食い込んだ。

同社のコミット総額は約646億ドルに上り、保有比率11.66パーセントは993億ドルの評価額を持つ。2025年12月までに400億ドルの出資枠を満額拠出するため、JPモルガンやゴールドマン・サックスから400億ドルのつなぎ融資を受けたとされ、現在の含み益はすでに500億ドルを超えている。

43倍を叩き出した俳優VCと、持分ゼロのCEO

初期のベンチャーキャピタルは驚異的なリターン倍率を記録した。

俳優アシュトン・カッチャー氏が共同設立したSound Venturesは、初期の2000万〜3000万ドルの出資が現在約13億ドルに化け、実に約43倍のリターンを達成。2019年にデューデリジェンスの定石が通用しない中で5000万ドルを投じたKhosla Venturesも、持分比率0.18パーセントながら15億ドル相当（30倍）の評価益を得ている。

Josh Kushner氏率いるThrive Capitalも、約35億ドルを投じて1.98パーセント（16.9億ドル相当）を保有し、134億ドルの含み益を抱えている。

異様なのはサム・アルトマンCEOの持分だ。表ではすべてTBD（未定）と記載され、実質的に持分ゼロとなっている。取締役会会長のBret Taylor氏も具体的な付与額は未定と発言しており、8520億ドル規模の企業を率いながら株式を持たないCEOは前例がない。

さらに、非営利母体のOpenAI Foundationは取得原価ゼロで25.80パーセント（約2198億ドル相当）を保有している。経済的な持分は少数派でありながら、取締役選任権を100パーセント握り続けている。このミッションと経済的利害のねじれこそが、4月27日に公判を控えるマスク氏の詐欺提訴の焦点だ。

なぜ重要か

このキャップテーブルは一見すると初期出資者の大勝利に見えるが、私たちはむしろ、上場を前にした統治構造の危うさを露呈していると考える。

業界全体にとって、フロンティアAIで巨額のリターン倍率を狙えるフェーズはすでに過ぎ去った。カッチャー氏のファンドのような大化けは過去の遺物であり、現在のAI開発はソフトバンクのように数十億ドル規模の融資を引けるメガプレイヤーの資金力勝負になっている。一般的なVCが主役に立てる余地はほとんど残されていない。

何より懸念されるのは、歪なガバナンスだ。株式を持たない経営陣と、経済的インセンティブを持たずに人事権を独占する非営利団体の組み合わせは、未上場だからこそ維持できた危うい均衡にすぎない。一般株主が参加する市場に上場した際、利潤の追求と公益理念の板挟みによる摩擦が噴出することは避けられないように見える。