米連邦地裁、画像AI巡る著作権侵害訴訟でMidjourneyらへの訴えを一部棄却

生成AIの画像生成モデルをめぐる注目の著作権訴訟で、米連邦地裁が最初の判断を下しました。

カリフォルニア州連邦地裁のウィリアム・オリック判事は10月30日、ビジュアルアーティストらがStability AI、Midjourney、DeviantArtを相手取って起こした集団訴訟について、原告側の請求の大半を棄却しました。ただし、Stability AIが画像生成モデル「Stable Diffusion」の学習段階で著作権保護された画像を無断使用したとする直接侵害の申し立てについては、審理の継続を認めました。

「生成物はすべて違法」という理論は退けられる

訴訟を起こしたのは、Sarah Andersen氏ら3名のアーティストです。原告側は、Stable Diffusionが学習画像の圧縮コピーを保持しており、モデル自体が二次的著作物であるため、そこから出力される画像もすべて自動的に著作権侵害にあたると主張していました。

しかしオリック判事はこの主張に強い疑問を呈しました。原告自身が、AIの出力画像が特定の学習データと酷似する可能性は低いと認めている点を指摘し、実質的な類似性の主張がない限り二次的著作物としての請求は維持できないと判断しました。

さらに裁判所は、Stable Diffusionが本当に画像ファイルを内包しているのか、それともアルゴリズムを用いて画像を再構築しているだけなのか、技術的な裏付けが欠けていると指摘しました。これにより、MidjourneyとDeviantArtに対する直接侵害の請求は棄却されました。また、著作権登録を済ませていなかった原告2名の請求も退けられましたが、訴状の修正提出は認められています。

残された学習データの合法性という火種

一方で、モデル開発元であるStability AIは追及を免れていません。判事は、Stability AIがモデル作成のために数十億枚の画像を無断でダウンロード・複製したという主張は、直接侵害の訴えとして審理を進めるのに十分であると認めました。

Stability側は、訓練は作品の丸ごとコピーではなく、線や色、陰影といった特徴をパラメータとして抽出しているだけだと反論しています。しかし、モデルの訓練や稼働時に著作権法に違反する複製があったかどうかは、証拠調べを深める前の段階では判断できないと判事は述べました。

なぜ重要か

私たちは、この判断がAI著作権の議論を感情論から法的な現実主義へと引き戻したと見ています。

クリエイター側にとっては手痛い教訓となりました。学習に使われたからといって、生成されたすべての画像が自動的に海賊版になるという大雑把な論理は法廷で通用しません。AI企業と争うには、モデルがどのように画像を複製しているのかを示す高度な技術的説明と、事前の厳密な著作権登録が不可欠です。

一方で、アプリ開発者などAIの二次利用企業にとっては朗報です。判事がサードパーティ製ツールと基本モデル開発元を区別し、単にモデルを組み込んだだけでは連帯責任を負わせない姿勢を示したためです。

しかし、基盤モデルを開発する企業にとって最大のリスクは依然として残っています。無断スクレイピングによるモデル学習がフェアユース（公正利用）として認められるかどうかという本丸の審理が、いよいよ本格化することになります。