IntuitがOpenAIと1億ドル超の大型契約、ChatGPT内で確定申告や会計ツールが利用可能に

確定申告の計算や請求書の督促、ローンの比較といった作業は、どれも面倒で神経を使うものです。これらが普段使っているチャット画面の中で完結するなら便利ですが、お金が絡むとなれば話は別です。

米財務ソフトウェア大手のIntuitが、その領域へ大きく踏み出しました。

1億ドル超の大型契約で主要アプリを統合

IntuitはOpenAIと1億ドルを超える複数年の大型契約を締結しました。この提携により、Intuitが擁する主要な金融アプリがChatGPT内で直接利用可能になります。

対象となるのは、確定申告ソフトのTurboTax、信用スコア管理のCredit Karma、会計ツールのQuickBooks、そしてマーケティング支援のMailchimpです。ユーザーはChatGPTを通じて、還付金の試算や住宅ローンの比較、さらには事業の資金管理まで行えるようになります。

ユーザーの許可があれば、アプリが利用者の財務データにアクセスし、未払い先への請求書督促の送信や販促メールの配信といった実務タスクもチャット上で代行します。

OpenAIは10月に外部開発者がChatGPT向けアプリを構築できる仕組みを発表し、Booking.comやExpedia、Spotifyなどが参入していました。しかし、直接的に金銭の判断を左右するツールが本格導入されるのは今回が初めての大きな動きです。

計算ミスが起きたときの責任は誰に

金融分野で最大のリスクとなるのは、生成AIのハルシネーション（もっともらしい嘘）です。

Intuitの広報担当者であるBruce Chan氏はTechCrunchの取材に対し、同社が長年蓄積した専門データと複数の検証プロセスを組み合わせることで誤答リスクを最小限に抑えていると説明しました。回答はユーザー自身のデータと専門知識に基づいていると強調しています。

しかし、重大な疑問は残ったままです。AIの助言によって誤りや金銭的損失が生じた場合、責任を負うのが同社なのかユーザーなのかという問いに対して、Chan氏は明確な回答を避けました。従来のTurboTaxなどが提供している正確性保証は引き続き維持されると述べるにとどまっています。

Intuitは2023年に横断的AI機能であるIntuit Assistを投入するなど、以前からAI活用を急いできました。今回の契約により、社内でのChatGPT Enterpriseの利用継続に加え、OpenAIのフロンティアモデルを活用した特化型AIエージェントの開発も加速させる方針です。

なぜ重要か

個人事業主や中小企業にとって、煩雑な財務管理や請求業務が対話ひとつで片付くメリットは非常に大きいと言えます。ただし、現時点でAIの判断を全面的に信じ切るのはリスクが伴うと私たちは考えます。税務や融資の判断に関しては、あくまでドラフトの作成支援として使い、最終決定は人間が確認する使い方が賢明です。

業界全体にとって、今回の提携はChatGPTが単なる情報検索や雑談ツールから、極めて厳格さが求められる実務プラットフォームへ進化する分岐点となります。1億ドルという巨額を投じてでも自社サービスをChatGPT内に持ち込む動きは、他の業務ソフトウェア企業にも大きなプレッシャーを与えるはずです。

Intuitの戦略は非常に先手を打ったものと評価できます。チャット型AIに顧客を奪われる前に、自ら最大のプラットフォームへ乗り込んで配布チャネルを押さえにいきました。しかし、責任の所在を曖昧にしたまま見切り発車すれば、一度のハルシネーションによるトラブルが企業全体の信頼を揺るがしかねないという火種を抱えています。