「Bard」の偽ダウンロードでマルウェア拡散、Googleが詐欺グループを提訴

新しいテクノロジーが話題になると、それに便乗した詐欺グループが現れるのは世の常です。生成AIブームの影で広がるマルウェア被害に対し、Googleがついに法的措置に出ました。

Googleは、同社の生成AIサービス「Bard」の人気を悪用してマルウェアを拡散させたとして、詐欺グループを相手取った訴訟をカリフォルニア州の裁判所に起こしました。被告はベトナムを拠点に活動しているとみられる身元不明の3名です。

公式を装い「最新版ダウンロード」で騙す手口

手口は非常にシンプルですが、AIに詳しくないユーザーの心理を巧みに突いています。

詐欺グループはFacebookなどで宣伝広告や偽のページを立ち上げ、Bardの「最新版」や「未公開バージョン」がダウンロードできるとアピールしていました。Bardを有料サービスやPCにインストールして使うアプリであるかのように見せかけていたのです。

しかし、Bardはブラウザ上で無料で利用できるWebサービスであり、専用のダウンロードファイルなどは存在しません。信じてダウンロードしてしまった被害者の端末にはマルウェアが仕込まれ、SNSの認証情報などが盗み出される仕組みになっていました。

訴状によると、被告らはGoogleやGoogle AI、Bardといった同社の商標を無断で使用し、あたかも公式サービスであるかのように偽装していました。

300回の削除要請でも止まらず、法廷闘争へ

Googleの公式ブログによると、同社はこれまでこのグループに関連して約300件もの削除要請を行ってきました。しかし、次々と新しいページが作られるため、いたちごっこが続いていました。

そこでGoogleは訴訟に踏み切り、被告らが今後悪意あるドメインを取得することを阻止するとともに、米国のドメイン登録業者に対して関連ドメインの無効化を命じるよう裁判所に求めています。

GoogleのゼネラルカウンセルであるHalimah DeLaine Prado氏は、訴訟は法的先例を確立し、詐欺ツールの運用を妨害し、悪質業者のリスクを高めるための有効な手段だと述べています。

なぜ重要か

仮想通貨バブルの時と同様に、急速に広がる新技術の仕組みを一般の人が完全に理解していない隙を突き、悪意ある攻撃者が罠を仕掛けています。

一般ユーザーにとっての教訓は明確です。大手AIモデルの多くはブラウザ経由で利用するものであり、SNSの広告から謎の実行ファイルをダウンロードさせるようなものは、まず詐欺だと疑うべきです。

私たちは、Googleが海外の身元不明グループに対して訴訟を起こした動きを賢明だと考えています。国境を越えた個人を直接特定・処罰するのが難しくても、米国の裁判所から命令を取り付けることで、米国のドメインレジストラ経由で彼らのインフラを根本から遮断できるからです。

一方で、この訴訟はプラットフォームの広告審査の限界も浮き彫りにしています。Googleほどの巨大企業であっても、自社ブランドを騙る広告を排除するために300回もの削除申請が必要だったという事実は、悪質な広告を事前に防ぐ仕組みがいかに脆弱であるかを示しています。