米Alphabetの1.2万人削減、中核のAI・研究部門も再編対象に

Google社内で最も不可侵と見なされてきた部門にも、ついにリストラの波が押し寄せました。

金曜日、Alphabetは全従業員の6パーセント以上にあたる約1万2000人の人員削減を発表しました。スンダー・ピチャイCEOは全社メールで、この削減が全世界とあらゆる部門に及ぶと説明しました。

しかし業界を最も驚かせたのは、同社が最も大切にしてきた人工知能と研究部門までがその対象に含まれていたことです。

医療向けデータ基盤を見直し、ロボット部門を統合

GoogleのAIおよび研究チームを率いるジェフ・ディーン氏は、社内メモでその内情を明かしました。

ディーン氏によると、研究部門全体での少数の人員削減に加え、医療従事者向けデータ基盤であるGoogle for Cliniciansへの投資が過剰だったと判断されたといいます。また、AlphabetとGoogle社内に分散していたロボット開発部門も統合される見通しです。

同氏は厳しい経済環境を理由に挙げ、最優先で投資すべき領域にレーザーのように集中する必要があると説明しました。何十億もの人々に革新的な製品を届けるため、野心的で長期的な研究開発は継続すると強調しています。

同社広報のジェイソン・フライデンフェルズ氏も、GoogleのAIにおける進展の広がりと野心的な規模をアピールしました。

ウォール街からは困惑の声

しかし、市場関係者の受け止めは冷ややかです。

ピチャイCEOはかつて、AIを火や電気の発明よりも深遠なものと呼びました。何よりAIは、同社の稼ぎ頭である検索サービスの根幹を支える技術です。

シノバス・トラストのシニアポートフォリオマネージャー、ダン・モーガン氏は、AI部門の削減は目を引くものであり、やや当惑させられると指摘しました。同氏はこの動きについて、広告収入の減速が社内の隅々にまで浸透している証拠だと分析しています。

背景には、新興勢力からの強い突き上げがあります。OpenAIが公開した実験的な対話型AIであるChatGPTが世界中で話題を集め、Microsoftによる巨額出資の動きも報じられる中、Googleはかつてない激しい競争に直面しています。

なぜ重要か

今回のAI部門のリストラは、Googleが直面する危機の深刻さを物語っています。

好況期に広げすぎた医療プラットフォームや散発的なロボット開発を見直し、リソースを絞り込む判断自体は理にかなっています。利益を生みにくい周辺事業を整理し、生成AIの主戦場に戦力を集約する狙いがあると考えられます。

しかし、この判断には大きなリスクが伴います。

経営陣がAIは最重要投資分野だと叫びながら、そのAI部門から従業員を解雇すれば、研究者の士気低下は避けられません。優秀な頭脳がライバルや新興スタートアップへ流出する引き金になりかねないのが実情です。

業界全体にとっても、これは純粋な基礎研究を無制限に支援する時代が終わった合図といえます。どれだけ優れた論文を書くかではなく、目の前で迫る検索事業の脅威に対して、具体的で収益化できるAI製品をどれだけ迅速に出せるかの勝負に入ったといえます。