米FTC、生成AIの独占行為に警告：排他取引や抱き合わせを監視

もし数万個のGPUを握り、最先端のAIモデルを開発し、それを既存のオフィスソフトやブラウザ、クラウドとセットで売り込もうとしているなら、規制当局はすでに手帳を開いて監視しています。

米連邦取引委員会（FTC）の競争局と技術オフィスのスタッフは、公式テクノロジーブログで生成AI市場における独占禁止法違反のリスクを指摘しました。生成AIは市場のリーダーを覆す力を持つ一方で、既存の巨大テック企業が自らの優位性を固定化する道具にもなり得ます。FTCは積極的な法執行を行う姿勢を鮮明にしています。

独禁法に抵触し得る4つの警戒パターン

FTCが具体的に警戒しているのは、大手IT企業がよく用いる4つの手法です。

1つ目は排他的取引です。計算資源の提供と生成AIプロダクトの双方を手掛けるクラウド大手が、GPUなどの重要リソースや流通チャネル、主要顧客を独占契約で囲い込む行為が対象となります。判例上、市場シェアが30%を超える企業の排他契約は特にリスクが高いとされています。

2つ目は抱き合わせ販売です。すでに市場で圧倒的なシェアを持つ既存の主力製品の利用条件として、自社の生成AIサービスの購入を強制する行為を指します。これにより、単体で優れたAIを提供するスタートアップの価値が歪められる恐れがあります。

3つ目はバンドル提供です。業務ソフトやWebブラウザ、クラウドインフラに生成AIを組み合わせ、割安なセット価格や実質的な原価割れで提供する手法です。単一のAIツールに特化している新興企業は、こうした全方位の価格競争に対抗できません。

最後は重要資産の買収です。モデルの学習に不可欠な大規模データセット、高度な専門人材、最先端の計算インフラを対象としたM&Aは、非水平的な買収であってもFTCの厳格な審査対象になります。

なぜ重要か

AI分野のスタートアップや開発者にとって、この監視方針は強力な追い風です。大手プラットフォーマーが既存の市場支配力を使って算力や流通を遮断することを防ぎ、優れた独立系ツールが市場で正当に評価される余地が保たれます。

一方で、メガテック企業にとっては製品展開のハードルが一段と上がります。今後はAI機能を自社サービスに組み込んだり、半導体メーカーと優先供給契約を結んだりする際、それがコスト削減や品質向上につながり競争を促進するものであると客観的に証明できなければ、長期にわたる調査や訴訟のリスクを負うことになります。

FTCがモバイルやSNSの黎明期と比べてはるかに早い段階で動いている点は評価できます。しかし、先端モデルの開発には天文学的な計算資源と巨額の資金が不可欠です。資本やインフラの提携に過度な制約を課せば、AIの実用化や普及のスピードそのものを損なう懸念もあると私たちは考えます。