AppleがGoogleと提携、次世代Siriと独自AIの基盤にGeminiを採用へ

ハードウェアからソフトウェアまで自社完結の垂直統合にこだわってきたAppleが、ついに中核AIの開発で現実的な妥協を下しました。しかもその相手は、スマートフォン市場で長年しのぎを削ってきた最大のライバルです。

AppleとGoogleは、複数年にわたる提携を正式に発表しました。次世代のSiriおよび将来のApple基盤モデル（Apple Foundation Models）を駆動する中核エンジンとして、Googleの「Gemini」モデルとクラウド技術を採用します。両社は共同声明の中で、慎重な評価の結果、Googleの技術が最も優れた基盤を提供すると判断したと説明しています。

年間10億ドルで競合から頭脳を調達

Bloombergが報じたところによると、AppleはGoogleの技術ライセンス料として年間約10億ドルを支払う見込みです。ただし両社は金額を公式には公表していません。関係者によると、この契約は非独占的なものとされています。

Appleは決定に至るまで、OpenAIやAnthropicといった競合のモデルも入念にテストしていました。これまで延期が続いていたパーソナライズ版Siriの大幅な刷新について、Appleの広報担当者は今年後半のリリースを予告しており、一部報道では今春の登場も取り沙汰されています。

またAppleはCNBCに対し、OpenAIとの既存のChatGPT連携も維持されると説明しました。処理は引き続き端末上と「プライベートクラウドコンピュート」を組み合わせて行われ、Appleが掲げる厳格なプライバシー基準は今回の提携でも一切損なわれないと強調しています。

この発表を受けてGoogleの時価総額は一時4兆ドルを突破し、Nvidia、Microsoft、そしてApple自身に次ぐ規模を記録しました。

独禁法の監視下で深まる奇妙な共存関係

両社の関係は以前から複雑です。市場では激しく競合する一方で、GoogleはSafariのデフォルト検索エンジンの座を維持するため、2021年から2022年の間だけでも約380億ドルをAppleに支払っていました。

しかし現在、この結びつきは司法の厳しい目にさらされています。2024年8月、米連邦地裁はGoogleのデフォルト契約を独占禁止法違反と認定しました。さらに2025年12月、アミット・メータ判事は是正命令を下し、1年を超える長期の独占的デフォルト契約の締結を禁じました。

そうした緊張関係のなかで結ばれた今回のAI協業は、Apple、Google、OpenAIの三角関係を一段と複雑にするだけでなく、規制当局の関心を再び引きつけることになりそうです。

なぜ重要か

一般ユーザーにとって、長年「融通が利かない」と揶揄されてきたSiriがようやく真の実用性を手に入れる大きな契機になります。Apple Intelligenceの初期機能はプライバシー重視で手堅い一方、ChatGPTのような驚きには欠けていました。今年後半にGeminiの頭脳が組み込まれれば、文脈理解や複雑なタスク処理の精度は劇的に向上するはずです。ただし実際に試せるのはアップデートの配信後となります。

業界全体から見れば、これはGoogleにとってOpenAIに対する決定的な勝利と言えます。OpenAIが確保したSiriの外部プラグイン的な枠組みとは異なり、Googleはシステムの土台そのものを握りました。Androidに加え、10億台を超えるアクティブなApple製デバイスへ一気にGeminiを浸透させられる基盤が整ったことになります。

今回の判断について、私たちはAppleの極めて現実的で賢明な決断だと考えます。自社モデル開発の遅れが批判を浴びる中、意地を捨てて年間10億ドルで実績ある外部基盤を取り込み、Siriの機能差を最短で埋める道を選びました。一方で、製品体験の根幹を最大の競合他社に依存するリスクは小さくありません。技術の主導権と規制リスクの双方において、Appleは重い宿題を背負うことになります。