Claudeにホワイトボードと表計算機能が登場、共同編集に対応
Anthropicが有料プラン向けにホワイトボードとClaude Sheetsのベータ版を提供開始しました。チームとAIが同じ画面上でリアルタイムに共同編集でき、AIが手を加えた箇所も枠線で示されます。ダッシュボード機能も「Claude Data」として正式公開されました。

この1年間、エンジニアたちはターミナル上でClaudeを使い倒してきました。一方で、会議やスプレッドシートの作成、議事録の整理に追われる一般的なオフィスワーカーにとって、Claudeは依然として「優秀なテキスト入力欄」にとどまっていました。ブレインストーミングをしても、結果を別のツールにコピー&ペーストする手間が残っていたためです。
Anthropicはその壁を取り払いにきました。11月10日、同社は「Claude Whiteboards」と「Claude Sheets」のベータ版を公開し、対話画面の中で直接共同編集できる環境を整えました。特筆すべきは、OpenAIが共同編集機能を有料の上位プランに限定しているのに対し、Anthropicは最も手頃なProプランを含む全有料ユーザーに開放した点です。
ホワイトボード、表計算、そして会議への同席
新機能は、Claudeが以前から備えていた成果物表示機能「Artifacts」をさらに進化させたものです。
Claude Whiteboardsは、混沌とした議論を整理するのに向いています。まとまっていない計画を口頭で伝えるだけで、タイムラインや担当者、期限が整理されたビジュアルボードに変換されます。振り返り会議では、メンバーが投稿した付箋をテーマごとに自動分類し、その場で各人のToDoを作成してくれます。議論が終われば、LucidやMiroに書き出したり、ドキュメントやスライドに変換したりできます。
Claude Sheetsは、採用予算やキャンペーンの進捗管理といった表を自然言語の指示ひとつで作成します。複数シート、計算式、書式設定、ドロップダウンメニューに対応しており、Claudeがセルを変更した際は枠線でハイライトされるため、どこが修正されたかが一目でわかります。高度な処理が必要な場合は、Excel形式やCSVで書き出したり、Airtableなどに連携したりすることも可能です。
また、10月にベータ版として登場したダッシュボード機能は「Claude Data」と改名されて正式版となりました。データウェアハウスやCRMと接続し、指標の計算基準を固定する「認証済みクエリ」や、ナレーション付き解説動画の作成機能を備えています。
さらに、TeamおよびEnterpriseプラン向けには「Claude Meetings」のベータ版も発表されました。Google Meetに参加してリアルタイムで議論を記録するエージェントで、外部のゲストが参加した際には自動で退出するプライバシー保護機能も組み込まれています。
外部ツールをClaudeの中で直接操作する
自社ツールを揃えるだけでなく、他社製ソフトウェアとの統合も一段階深まりました。
これまで約9,000種類の連携プラグインを展開してきた仕組みを拡張し、対話画面の横にAdobeやHubSpot、Atlassianなどの操作画面を直接展開できるインタラクティブコネクタが登場しました。Confluenceのページ編集やAdobeでのPDF修正などを、Claudeへの指示を通じてその画面上で行うことができます。
Anthropicの製品担当であるNicholas Lin氏は、エンジニアの働き方を変えた「Claude Code」に続き、非技術職のナレッジワーカーが抱える導入のハードルを解消することが今回の狙いだと説明しています。
なぜ重要か
私たちは、今回のアップデートがGoogleやMicrosoftが支配するオフィススイート市場への本格的な攻勢であると見ています。
一般ユーザーやチームにとって、試す価値は十分にあります。高額なエンタープライズ契約を待たずとも、月額の個人有料プランでリアルタイムの共同編集や表計算の自動生成が手に入る恩恵は小さくありません。会議の発言をその場で構造化し、実行可能な計画へ落とし込む作業だけでも、日々の負担を大きく減らせるはずです。
業界全体で見れば、競争の焦点がモデルの賢さ単体から「誰が日常業務の基盤を握るか」へと完全に移ったことを示しています。OpenAIやMetaも自律型エージェントの業務組み込みを急いでいますが、Anthropicは白板や表といった扱いやすい形式を用意しつつ、既存の業務アプリをチャット内に取り込む現実的なアプローチを選びました。
もっとも、AIが社内データや日常業務に深く入り込むほど、権限管理やデータ漏洩への懸念は増します。ゲスト退出機能やクエリ認証といった安全策が用意されているとはいえ、保守的な企業の情報システム部門を完全に安心させられるかどうかは、今後の実績次第と言えます。