AnthropicがAI経済影響への政策提言を発表：トークン課税も視野に

ユーザーはもはや、文章の校正やブレインストーミングのためにAIと対話するだけではなくなりました。作業を丸ごと任せ、人間が介在しない自律処理を委ねる傾向が強まっています。

AIが勝手に仕事を終わらせる時代が近づくにつれ、雇用の先行きには暗雲が立ち込めています。こうした状況を受け、Anthropicは10月14日、経済学者らと策定したAIの経済的影響に備える9つの政策提言を公開しました。

すぐに着手すべきインフラと税制の改革

Anthropicは、雇用の混乱の度合いに応じて政策を3段階に分類しました。第1段階は、影響が軽微であっても実施すべき基本政策です。

まず労働者の支援策として、企業が設けた実務研修枠に対して年間1人あたり最大1万ドルの補助金を支給する案が提示されました。さらに、企業のAI投資は即時償却できる一方で、従業員の再教育費用の控除には厳しい上限がある現行の税制の歪みを是正すべきだという指摘もあります。

あわせて、巨大テック企業が無形資産をタックスヘイブンに移転して税負担を逃れるのを防ぐ国際課税ルールの見直しも含まれています。

一方、Anthropic自身が強く求めているのが許認可手続きの迅速化です。米国では送電網の整備に10年以上、送電網への接続許可に4年から6年を要しています。同社は国家環境政策法の見直しを求め、データセンターや発電施設の建設を加速させるよう訴えています。

大量失業に備えるトークン税とAI保険

AIによる雇用代替が中程度以上に加速した場合、提言はさらに踏み込んだ内容になります。

ペンシルベニア大学のイオアナ・マリネスク氏らは、貿易調整支援制度を応用した「AI保険」や、失業者を支援する自動化調整支援プログラムを提案しました。当初は年間約7億ドル規模で開始し、将来的には時価総額の大きいAI企業への課税で賄う方針です。

さらに踏み込んだのが、経済学者のアントン・コリネック氏らが提唱する「トークン税」や「計算資源税」です。AIが生成するトークンや計算リソースそのものに課税し、自動化の負の外部性を抑える構想です。最も深刻なシナリオでは、主権富裕基金を通じてAIが生む富を国民全員に分配する案まで言及されています。

なぜ重要か

働く個人にとって、この議論は「AIがタスクを丸投げされる段階に入った」という現実を突きつけています。自分の業務が完全自律型AIに代替されるリスクを現実的に捉え、公的または企業内のリスキリング支援を活用する備えが必要です。

業界全体で見れば、Anthropicの動きは非常に計算されたものです。自らトークン税や大企業課税の議論を主導することで「責任ある先進企業」としての立場を固めています。

しかし、私たちはその裏にある意図も見落とすべきではないと考えます。同社は雇用保障を語る一方で、自社の急成長に不可欠なデータセンターや電力インフラの規制緩和を強く求めています。社会の安全網作りを掲げつつ、自社のインフラ拡張をスムーズに進める狙いが透けて見えます。