アマゾン、業務の75%自動化を計画か：ロボットで60万人超の人員削減を模索

年末商戦に向けて25万人の臨時雇用を進める一方で、Amazonの社内では正反対の長期計画が進められているようです。

The New York Timesが入手した内部文書によると、Amazonのロボティクスチームは将来的に物流拠点の業務の75％を自動化することを目指しています。この自動化により、2027年までに少なくとも16万人の新規採用を抑制できる見込みです。

さらに同社は2033年までに販売商品数を2倍にする計画ですが、経営陣はロボットの導入によって長期的には60万人分の新規雇用を不要にでき、実質的に50万人以上の既存業務を代替できると試算しています。

「協働ロボット」という言い換え戦略

Amazonは現在、米国内で約120万人の従業員を抱えています。倉庫内での荷物の仕分けや運搬は、今なお多くの人手に頼っています。

内部関係者によると、ロボットを人間と協力して働く「コボット（協働ロボット）」と言い換えることで、人員削減に対する反発を和らげる狙いがあったと報じられています。

この自動化計画によって、同社は今後2年間で数十億ドルの人件費を削減できると見込まれています。

本社は火消しに追われる

報道を受けて、Amazonの広報担当者はDaily Newsに対し、流出した文書は会社全体の人事戦略を反映したものではなく、誤解を招く内容だとコメントしました。あくまでロボット部門という単一チームの視点に過ぎず、過去10年間で米国において最も多くの雇用を生み出してきた実績を強調しています。

また、グローバルオペレーション担当副社長のUdit Madan氏は、重労働をロボットに任せることで、従業員はロボット保守員などの高賃金な技術職へ移行できると主張しています。

同氏によると、2019年以降すでに約5000人がメカトロニクスの研修プログラムを修了したとのことです。さらに同社はパレードやチャリティ活動を強化していますが、これらは自動化に対する世論の批判をかわすためのイメージ戦略ではないかとも指摘されています。

なぜ重要か

倉庫で働く現場の労働者にとって、職場の自動化はもはや遠い未来の話ではなくなりました。高賃金な技術職への転換プログラムが用意されているとはいえ、数十万人規模の削減見込みに対して5000人程度の育成実績では受け皿として小さすぎます。物流拠点の作業員という職種は、長期雇用から短期のつなぎの仕事へと急速に変化しています。

物流・小売業界全体にとっては、Amazonが示す「75％の自動化」という数値が新たな業界標準になります。これが実現して出荷能力が維持されれば、競合各社も追随してロボティクス投資を急がざるを得なくなります。

私たちの見立てでは、単なる機械化を「コボット」と言い換えて印象を操作しようとする手法は、現場や社会の不安を根本的に解消するものではありません。コスト削減と効率化のメリットは明白ですが、再教育プログラムの規模が追いつかないまま大規模な人員削減を進めれば、労働組合や規制当局からの反発を一段と強めることになりそうです。