Amazon、Alexa部門で数百人を削減：生成AIへの注力に向けた体制再編

目覚ましや天気予報の確認に使っているスマートスピーカーの頭脳が、生成AIの波によって根底から作り直されようとしています。

Amazonは音声アシスタント「Alexa」と「Fire TV」の開発部門において、数百人規模の人員削減を実施することを決定しました。AlexaおよびFire TV担当バイスプレジデントのDaniel Rausch氏が送った社内メモによって明らかになったもので、対象者は米国、カナダ、インドなど複数国に及びます。対象となる従業員には、退職金、移行期間中の健康保険、再就職支援、および転職活動のための有給期間が提供されます。

Rausch氏はメモの中で、Alexaの利用自体が落ち込んでいるわけではないと強調しました。現在でもユーザーとAlexaの対話は1時間あたり数千万回に達しています。それにもかかわらず人員削減に踏み切った理由は、社内リソースを生成AIの強化へと集中的に振り向けるためです。

生成AIへのリソース集中

Rausch氏は、ビジネスの優先順位と顧客にとって最も重要な分野に注力するため、リソースを生成AIへ最大限シフトさせると説明しています。

Amazonは9月、Alexa向けの新しい生成AI機能「Let's Chat」を発表しました。従来のAlexaはリクエストごとにウェイクワードを呼ぶ必要がありましたが、Let's Chatではそれを不要にし、以前の質問内容を引き継いだ自然な対話を可能にしています。

また、画面付きの「Echo Show」向けには、自然言語の指示から5〜10文の短いアニメーション付きストーリーを作成し、イラストやBGM、効果音を自動生成する機能も先行して導入していました。

今後のロードマップとして、AmazonはAlexaが他の外部アプリと連携してタスクを処理できるようにする方針です。この分野ではライバルのGoogleが一歩先を行っており、大規模言語モデル「PaLM 2」と「Bard」を基盤にしたGoogleアシスタントを投入し、GmailやGoogleドキュメントの情報を読み取って旅行計画を作成するなどの連携機能を実現しています。

なぜ重要か

スマートスピーカーのユーザーにとって、Alexaはこれまで決められた命令しか受け付けない「声で動くリモコン」にとどまっていました。生成AIへの移行が進めば、文脈を汲み取って複雑な日常業務を代行してくれる本物のパーソナルアシスタントになる可能性があります。ただし、会話の滑らかさや応答の正確性をどこまで両立できるかは、今後のアップデートを見極める必要があります。

業界全体から見れば、初期のスマートスピーカーを支えてきた技術体系の終焉を意味しています。ルールベースの構文解析やサードパーティ製スキルの積み上げによって作られた巨大なシステムは、LLMの登場によって一気に旧世代のものとなりました。

今回の人員削減は痛みを伴いますが、Amazonとしては避けられない賢明な判断だと考えられます。従来型の音声処理を維持するための人員を抱えたままでは、開発スピードでGoogleなどのライバルに対抗できません。過去の成功体験による遺産を一度整理し、生成AIネイティブな体制へ舵を切らなければ、スマートホームの覇権を失いかねないという強い危機感が背景にあります。