セコイアが警鐘：AI業界、ハード回収に年6000億ドル必要

ハードウェアを売る側が空前の利益を上げる一方で、それを買い集める企業側には回収の道筋が見えていません。

米ベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルに所属するパートナー、デビッド・カーン氏の試算によると、AI業界がデータセンターなどのインフラ投資に見合うリターンを得るには、年間およそ6000億ドルの売上を稼ぎ出す必要があると指摘されています。

「2倍にしてさらに2倍」の算定根拠

カーン氏の計算ロジックは非常にシンプルです。

まず、エヌビディアのデータセンター部門の売上予測を2倍にします。データセンターの総コストにおいてGPUハードウェアが占める割合は約半分であり、残りの半分は電力、建物、非常用発電機などの付帯設備に消えるためです。

エヌビディアのデータセンター売上は前年実績で475億ドルに達し、直近の四半期だけでも約190億ドルに上ります。その売上の半分はマイクロソフトなどの大手クラウド事業者が占めています。

続いてカーン氏は、その総インフラコストをもう一度2倍にします。クラウドを通じて計算リソースを購入するスタートアップや一般企業が事業を維持するには、少なくとも粗利率50%を確保する必要があるという前提です。

しかし、現実の売上は遠く及びません。

業界トップを走るOpenAIの売上高は、2023年末の16億ドルから2024年には34億ドルへと急拡大しています。それでも他の多くのスタートアップは売上1億ドルの達成にすら苦戦しているのが実情です。

仮にマイクロソフト、グーグル、アップル、メタがAIからそれぞれ年間100億ドルを稼ぎ、オラクル、バイトダンス、アリババ、テンセント、テスラなどが各50億ドルを稼いだとしても、合計1000億ドルにしかならず、目標とは依然として5000億ドルの開きがあります。

設備の急激な陳腐化と価格競争

物理的な社会インフラと異なり、AI半導体は驚くべき速さで価値を失います。

エヌビディアが投入する次世代プロセッサ「B100」「B200」は、コストが25%しか上がらないにもかかわらず、性能は2.5倍に跳ね上がるとされています。これは新たな需要を生む一方で、現行のハードウェアの価値を一気に引き下げる要因になります。

さらに、AMDやインテルの追撃に加え、主要クラウド各社が内製チップを投入していることから、特に推論領域での価格競争が激化し、計算能力そのものがコモディティ化する懸念も高まっています。

なぜ重要か

今回のレポートが投げかけた問いは、AIブームが「技術競争」から「収益性の証明」というシビアなフェーズに突入したことを意味していると私たちは考えます。

開発者や導入企業にとっては、安価なAPIや潤沢な投資マネーを背景にした実験の時期は終わりつつあります。今後は単なる話題作りではなく、人件費削減や明確な生産性向上に直結しないツールへの予算配分は厳しく見直されることになるはずです。

業界全体で見れば、巨額のキャッシュを持つ大手IT企業はハードウェアの陳腐化を耐え忍ぶことができますが、マネタイズの道筋を見出せない新興企業にとっては、この5000億ドルのギャップが淘汰の引き金になりかねません。