米ホワイトハウス、現時点でオープンソースAIを規制する必要はないとの報告書を公表

この1年間、シリコンバレーで最も激しく争われてきたのは、AIモデルの内部構造や重みデータを一般に公開すべきか否かという問題でした。

悪用を防ぐためにモデルを非公開にすべきだと主張するOpenAIのような陣営に対し、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏らは、オープン化こそが技術革新を後押しすると強く訴えてきました。

こうした対立が続くなか、米政府がついに公式な見解を示しました。結論から言えば、オープンソースAIを現時点で規制する必要はないという判断です。

米商務省の国家電気通信情報庁（NTIA）は7月30日、オープンモデルの安全性とメリットを評価した報告書を公表しました。これはバイデン大統領が昨年署名したAIに関する大統領令に基づき、専門家との協議を経てまとめられたものです。

NTIAのトップを務めるアラン・デイビッドソン商務次官補はAP通信の取材に対し、1年前はAIが強力になりすぎることへの危機感ばかりが強調されていたと振り返りました。その上で、今回の報告書はオープンな技術がもたらす実際の利点を認めた、よりバランスの取れた見解を反映していると述べています。

現時点では規制の根拠が不十分

NTIAの報告書は、重みデータが広く一般に公開されているAIモデルに対して、規制を正当化するだけの証拠は現時点で不十分であると明記しました。

重みデータとは、AIの出力や判断を左右する数値パラメータのことです。これを公開すれば、開発元のサーバーを介さずとも、誰でも手元のマシンで自由にモデルを改変したり動かしたりできるようになります。

ただし、米政府が無条件で安全宣言を出したわけではありません。報告書では、潜在的な危険性を今後も継続して監視し、リスクが高まった場合には政府がすぐに対処できるよう準備を整える必要があるとも警告しています。

巨大テックの囲い込みと大統領選の影

このタイミングでの報告書公表には、米大統領選を巡る政治的な駆け引きも絡んでいます。

ハリス副大統領とトランプ前大統領による選挙戦が激しさを増すなか、トランプ氏の副大統領候補であるJ・D・バンス上院議員は、以前からオープンソースAIへの支持を明確にしていました。

バンス氏は、巨大IT企業のCEOたちが安全を口実にして規制を求め、自らの既存の権益や市場支配を固定化しようとしていると批判してきました。今回の政府報告書は、そうした政治的な論争のなかで、オープン化を支持するスタートアップや開発者たちに追い風を与える形となりました。

なぜ重要か

開発者やスタートアップにとって、今回の発表は大きな安心材料となります。MetaのLlamaなどをベースに独自のAIツールを開発しているチームは、法規制によって突然モデルの配布や改変が禁止されるリスクを当面の間、回避できたと言えます。

業界全体にとっても、クローズド陣営が描いてきた「オープン＝危険」という構図に待ったがかけられた影響は小さくありません。規制によって競合の参入を防ぐという戦略が通用しにくくなり、OpenAIのような企業もモデルの性能やコストパフォーマンスという本質的な部分でオープン勢に対抗せざるを得なくなります。

私たちは、このNTIAの判断を非常に現実的で理にかなったものだと評価しています。実害が確認されていない段階でモデルの配布を力ずくで止めようとすれば、自国の技術開発エコシステムを窒息させるだけだったはずです。とはいえ、これはあくまで「現時点」の猶予にすぎません。公開されたモデルによる深刻な悪用事例がひとつでも表面化すれば、規制の引き金はいつでも引かれるという緊張感は残っています。