米空軍、無人戦闘機の「自律AI」開発で5社と極秘契約：2026年選定へ

無人戦闘機を飛ばす機体そのものの開発も難題ですが、熟練パイロットのように自律判断させるソフトウェアの開発はさらに高い壁です。米空軍はこの自律制御システムを無人僚機の「頭脳」と位置付けています。

米空軍はその頭脳の開発を担う企業として5社を選定し、資金を提供しました。しかし、その顔ぶれは一切明かされていません。

オハイオ州デイトンで開催された軍の年次カンファレンスで、戦闘機・先進航空機担当のジェイソン・ボーライス准将が明かしたところによると、自律戦闘機（CCA）プロジェクト向けに5社と契約を結んだものの、スパイ対策のために社名を極秘扱いにしています。

ベールに包まれた5社の「頭脳」争い

先進航空機部門のティモシー・ヘルフリッチ大佐は、自律システムは無人機の頭脳に相当するため強固な機密保護が必要だと説明しました。唯一明かされた情報は、伝統的な大手防衛企業と新興テック企業が入り交じっているという点だけです。

具体的な名前は伏せられているものの、業界ではエピサイ（EpiSci）やシールドAI（Shield AI）などのAI企業が有力候補と見られています。両社は今年前半、フランク・ケンドール空軍長官が同乗したAI制御のF-16戦闘機実験でAIエージェントを提供した実績を持ちます。

米空軍は今後、各社の開発実績を見極めながら段階的に候補を絞り込む予定です。最終的に選ばれた自律システムが、CCAの第1段階となる機体に搭載されます。

機体と頭脳を切り離す2026年の量産計画

今回の頭脳が組み合わされる機体自体は、すでにゼネラル・アトミクスとアンドゥリル（Anduril）の2社が開発を進めています。両社は空軍が生産判断を下す前に試作機を飛行させる必要があります。

空軍は2026年に量産体制に関する決定を下す方針で、ボーライス准将は両社の機体をいずれも生産ラインに残す可能性が十分にあると述べました。発注比率を事前に固定せず、実際の性能や同盟国からの需要に応じて柔軟に割り振る方針です。

さらに2025会計年度からは第2段階（インクリメント2）の構想契約をスタートさせ、同盟国との共同開発や共同生産も視野に入れているといいます。

なぜ重要か

今回の動きで最も注目すべきは、戦闘機の開発手法が完全にスマートフォン型の「ハードとソフトの分離」へと舵を切った点です。

これまでの軍用機開発は、ロッキード・マーティンやボーイングといった大手主契約企業がハードウェアから内部ソフトウェアまでを一括で囲い込むのが通例でした。しかし空軍は今回、機体製造をアンドゥリルらに任せ、頭脳となるAIソフトウェアは別の5社を競わせる構造を採用しています。

このやり方はベンダーロックインを防ぎ、民間の最先端AIアルゴリズムを素早く取り込めるという点で非常に合理的です。一方で、極限状態の空中戦において、別々の企業が作った機体と頭脳をリアルタイムで同期させる作業には高いインテグレーションリスクが伴います。

それでも、軍用機の価値が金属の機体構造からアルゴリズムの完成度へと移り変わったことは明白です。防衛産業における主役の交代が急速に進みつつあります。