トランプ氏のTruth Social、Perplexityと提携しAI検索のベータ版を提供

もし最新鋭のAI検索エンジンに、特定のメディアしか読ませないよう制限をかけたらどうなるか。その答えが、トランプ前大統領のSNSで動き出しました。

トランプ氏のメディア企業であるTrump Mediaは、SNSプラットフォームのTruth Social上で、Perplexityの技術を採用したAI検索機能「Truth Search AI」のパブリックベータ版を公開しました。現在はWebブラウザ版で利用可能で、iOSおよびAndroidアプリにも近く提供される予定です。

Trump MediaのCEOであるDevin Nunes氏は、この取り組みが「愛国者経済」における重要な一手になると胸を張ります。しかし、今回の動きで最も注目すべきは、AIそのものの性能ではなく、情報の参照先をどうコントロールしているかという点です。

エンジンはPerplexity、ただしフィルターは自前

通常のPerplexityであれば、Web全体を巡回し、WikipediaやReddit、大手メディアなど多様な情報源から回答をまとめます。

しかし、Truth Socialが利用しているのはPerplexityのSonar APIです。このAPIは、利用企業側が参照するデータソースを自由に制限できる仕様になっています。

Perplexityの広報担当であるJesse Dwyer氏はTechCrunchに対し、出力される回答はTruth Social側が定めた情報源の範囲内に制限されると説明しました。さらに、Perplexity側はどのような制限がかけられているかを把握しておらず、関与もできないと述べています。企業が社内データ検索にAPIを使うのと同じ構図というわけです。

ニュースメディアのAxiosが、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件やトランプ氏の弾劾理由について検索したところ、参照元として提示されたのはFox Newsが中心か唯一のソースであり、他にはThe Washington TimesやEpoch Timesといった保守系メディアばかりでした。

「偏向の是正」が向かう先

今回の機能追加の直前、トランプ氏はAIの政治的偏向を問題視し、イデオロギー的に中立なモデルを求める大統領令に署名していました。多様性や公平性を重視するDEI的な学習が回答の質を歪めていると主張したばかりです。

折しも同じ週には、OpenAIやAnthropic、Googleが米連邦政府機関向けベンダーリストに登録され、OpenAIが年間1ドルでChatGPT Enterpriseを提供する契約を結んだことが報じられました。政府調達が進む一方で、政治陣営によるAIの囲い込みも同時に進行しています。

なぜ重要か

一般ユーザーにとって、わざわざTruth Socialにアクセスしてこの検索を使う実利は薄いと言えます。しかし、AIを使って特定のコミュニティ向けに特化型情報基盤を作りたい開発者にとっては、格好の先行事例になります。

業界全体から見れば、Perplexityのスタンスは非常に現実的です。インフラ提供者としてAPIの利用方法に口を出さず、割り切ってライセンス供給を行う姿勢は、法人ビジネスの拡大という意味では賢い判断に見えます。

しかし、私たちとしては、ブランドイメージへの影響という火種を抱えたと感じます。Perplexityは「偏りのない客観的な検索」を旗印にGoogleの対抗馬として台頭してきました。その技術が、露骨なフィルターバブルを構築するための道具として使われることで、AI検索全体の信頼性に疑問符がつく恐れがあります。今後のAI検索競争は、単なる精度の競い合いではなく、信源のキュレーションをめぐる政治的な綱引きに変質しつつあります。