トランプ米大統領、白宮でテック首脳陣と会食：AI研究と巨額投資を誇示

木曜日、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスの公式晩餐室にシリコンバレーのトップ幹部らを招き、AI研究と国内投資を誇示する夕食会を開催しました。

もともとは最近舗装されたローズガーデンで行われる予定でしたが、悪天候のため室内に変更されました。トランプ氏は集まった経営者らを「高IQの人々」と呼び、米国の技術的優位性をアピールしました。

しかし、トランプ氏の最大の関心事はテクノロジーそのものよりも金額でした。大統領はテーブルを順に回り、各社が国内にいくら投資しているかを問い詰めました。

巨額の数字が飛び交う席と、消えたマスク氏

トランプ氏の右隣に座ったMetaのマーク・ザッカーバーグCEOは6000億ドルと答え、Appleのティム・クックCEOも同じく6000億ドルを提示しました。Googleのスンダー・ピチャイCEOは2500億ドル、Microsoftのサティア・ナデラCEOは年間最大800億ドルと回答しました。

出席者は錚々たる顔ぶれでした。Microsoft共同創業者ビル・ゲイツ氏、Google創業者セルゲイ・ブリン氏、Oracleのサフラ・キャッツCEO、Micronのサンジェイ・メロトラCEO、Scale AIのアレクサンダー・ワン氏らも同席しました。

注目すべきは、かつて政府効率化担当として蜜月関係にあり、今年トランプ氏と仲違いしたイーロン・マスク氏の姿がなかったことです。代わりにテーブルに着いていたのは、マスク氏の宿敵であるOpenAIのサム・アルトマンCEOとグレッグ・ブロックマン氏でした。

昼間にはメラニア大統領夫人が率いるAI教育タスクフォースの会合も開かれ、IBMのアービンド・クリシュナCEOらが参加しました。夫人は「ロボットはすでにここにいる」と述べ、責任ある育成を訴えました。

なぜ重要か

この会合は単なる親睦会ではなく、政権と巨大IT企業の間で交わされた実質的な取引の場とみられます。

企業側にとって、何千億ドルという投資額を公の場で約束することは、予測不能なトランプ政権下での規制緩和や保護を勝ち取るための有効な防衛策です。同日には共和党のジョシュ・ホーリー上院議員がChatGPTやMetaを名指しし、最先端AIの政府査察を訴えるなど、議会側からの規制圧力が高まっている背景もあります。

業界の力関係という点では、マスク氏の排除とサム・アルトマン氏の重用が極めて象徴的です。xAIが政治的な梯子を外される一方で、OpenAIやGoogle、Microsoftが政策中枢での影響力を再確認した形となりました。

巨額投資を掲げて政権を味方につける戦略は短期的には機能しそうですが、AIの安全性や独占の弊害といった本質的な課題が後回しにされている印象は否めません。