NVIDIAの黄CEO、登壇中にトランプ氏と電話「AIの脅威はデマ」

Nvidiaのジェンスン・フアンCEOがロサンゼルスで開催されたAll-In Summitの壇上に立った月曜日、客席を沸かせるハプニングがありました。フアン氏が受け取った電話の相手は、ドナルド・トランプ大統領でした。

トレードマークのワニ革ジャケットを着たフアン氏は、スタッフから折りたたみ式スマートフォンを手渡されると、迷わずスピーカーフォンをオンにしました。電話の向こうのトランプ氏に対し、会場の数千人が拍手していると伝える一幕もありました。

AI危機論を「デマ」と一蹴した大統領

この通話の引き金となったのは、直前に起きたAI業界内の議論です。週末、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「フロンティアの歩調を合わせるべき」と題した長文を公開し、フロンティアAIの開発ペースを緩め、政府間の協調を進めるべきだと訴えました。この提案には多くのAI企業幹部が賛意を示していました。

しかし、トランプ大統領はこれに猛反発しました。自身のTruth Socialで反論を展開した直後、フアン氏のスピーカーフォンを通じて、AIに対する過度な恐怖は「デマ」にすぎないと断言しました。そして会場の聴衆に向けて、ロボットが世界を乗っ取ることはないと語りかけました。

トランプ氏は、AIをめぐるパニックで得をするのは中国と政治家だけだと主張しました。AIはかつてのインターネットよりも巨大な存在であり、立ち止まるべきではないというのが大統領の立場です。さらに、データセンター建設によって活気を取り戻した地域があると述べましたが、具体的な自治体名などは明かしませんでした。

フアン氏は大統領の発言を否定せず、米国のすべての産業、すべての企業、すべての州、そしてすべての国民がAI競争で勝者になれるように支援していくと応じました。

なぜ重要か

このステージ上での一幕は、現在のAI業界が直面している根本的な対立を象徴しています。

一方には安全性を最優先して減速を訴えるAI開発ラボがあり、もう一方には国家間競争と経済成長を掲げてアクセルを踏み続けようとする政治とハードウェア企業がいます。米国の政策方針として規制によるブレーキを踏む可能性が極めて低いことが示された以上、開発者や企業にとっては、このままインフラ投資とモデル競争が加速し続けると見るのが自然です。

フアン氏の振る舞いは、ビジネスの観点からは極めて合理的です。Nvidiaの株価は過去1年間で約33パーセント上昇しており、同社の収益はAIラボが買い続ける半導体に完全に依存しています。減速論に同調すれば業績に直撃するため、大統領の加速路線に同調するのが経営者として当然の選択だったと言えます。

しかし、安全対策に関する議論をすべて政治的な思惑として退けてしまう姿勢には、少なからぬ危うさを感じます。国家間の主導権争いと半導体ビジネスが強く結びつくことで、AIがもたらす現実的なリスクへの備えが後回しにされる懸念は残ります。