米テネシー州、AIによる音声の無断模倣を禁止する全米初の法案に署名

昨年、ドレイクとザ・ウィークエンドの声をAIで模倣した楽曲「Heart on My Sleeve」がバイラルヒットし、音楽業界に激震が走りました。ユニバーサル・ミュージック・グループが著作権侵害を申し立てて配信停止に追い込んだものの、現行の法律が守っているのは楽曲や音源であり、アーティスト自身の「声」そのものではないという法的な空白が浮き彫りになりました。

この状況に全米で初めて法的なメスを入れたのが、音楽の都テネシー州です。

テネシー州のビル・リー知事は木曜日、無許可のAIによる声の模倣からアーティストを守る全米初の法案「ELVIS法」（Ensuring Likeness Voice and Image Security Act）に署名しました。法律は7月1日に施行されます。

署名式はナッシュビルの有名な老舗バー「Roberts Western World」で行われ、カントリーミュージシャンのルーク・ブライアンやクリス・ジャンソンが同席しました。ブライアンは、州が率先して自分たちが苦労して築き上げたものを守ってくれる素晴らしい前例だと称賛しています。

従来のパブリシティ権をアップデート

テネシー州のやり方は極めて合理的です。AI専用の複雑な新法をゼロから作るのではなく、既存の「パブリシティ権」を現代に合わせてアップデートしました。

従来の州法はアーティストの氏名、写真、肖像を保護対象としていましたが、今回のELVIS法によって、明確に「声」が保護対象に加えられました。AIを使って本人の許可なく声の特徴を模倣・生成する行為が法的に禁止されます。

テネシー州にとって、音楽は単なる文化ではなく巨大産業です。州知事室によると、州内の音楽産業は6万1000人以上の雇用を支え、4500カ所以上のライブ会場が存在します。エルヴィス・プレスリー、ドリー・パートン、B.B.キング、テイラー・スウィフトなどを輩出してきた州だからこそ、AIによるアイデンティティの無断搾取を放置できませんでした。

一方で、業界内でもAIの捉え方は分かれています。昨年11月に発表されたビートルズの最後の新曲「Now and Then」のようにAIが楽曲復元に貢献した事例もあれば、アーティストのグライムスのように自身のAI音声をファンが使用することを歓迎し、印税を50%分配する試みもあります。テネシー州の法律はAIの活用自体を禁じるものではなく、あくまで「無許可の模倣」に歯止めをかける設計です。

なぜ重要か

アーティストや声優といった声で生計を立てる表現者にとって、自分自身の生体的な特徴が勝手にデジタルクローン化される恐怖に対する具体的な法的盾ができた意味は大きいです。現時点で他州のクリエイターに直接効力が及ぶわけではありませんが、今後の法的救済のベースラインになる可能性があります。

AI業界やボイスチェンジャー系スタートアップにとっては、グレーゾーンを前提としたビジネスモデルの転換が迫られます。許諾を得ていない著名人の音声データセットを学習に使うことのリスクは格段に跳ね上がります。

テネシー州の動きは、AIアルゴリズムそのものを規制するのではなく、個人の権利侵害という既存の法体系に引き寄せて対応した点で賢明だと評価できます。ただし、声の類似性と単なる物まねの境界線をどこで引くのかという運用上の難題は残されており、最終的には連邦レベルでの統一規格が不可欠になると考えられます。