Stability AIが約7600万ドル調達：ソニーやユニバーサルなど音楽・ゲーム大手が出資

かつてハリウッドや大手レコード会社にとって、生成AIへの反射的な対応といえば弁護士を呼ぶことでした。しかし今、彼らは小切手を切り、AI企業の株主席に座り始めています。

画像生成モデル「Stable Diffusion」で知られるStability AIは8月25日、シリーズBラウンドで7600万ドルの資金調達を実施したと発表しました。2024年6月に元Weta Digital CEOのPrem Akkaraju氏が新CEOに就任して以降、2度の株式調達と転換社債を含め、調達総額は2億3200万ドルに達しています。

今回のラウンドで最大の注目点は、金額以上にその出資者たちの顔ぶれです。

著作権の番人たちが揃って株主へ

新規出資者には、大手ゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ（EA）をはじめ、ソニー・ミュージックグループ、ユニバーサルミュージックグループ、ワーナーミュージックグループという世界3大レコード会社が名を連ねています。半導体大手のAMD VenturesやPacific Alliance Venturesも参加しました。

既存株主のCoatue、Greycroft、Kadmos Capital、Sean Parker氏、Eric Schmidt氏らも追加出資を行い、Coatueの共同創業者Thomas Laffont氏が取締役に就任しました。

これにより同社の取締役会は、映画監督のJames Cameron氏、元Facebook社長のSean Parker氏、GreycroftのDana Settle氏、そしてAkkaraju CEOという、AIラボというよりハリウッドのスタジオ幹部会のような陣容になっています。

単なるライセンス供与から「ツールの共同開発」へ

TechCrunchが指摘しているように、これは典型的なVC主導のラウンドではありません。Stability AIが事業継続のためにコンテンツライセンスや流通で依存している相手そのものが資本を注入した形です。

過去1年間、Stability AIはエンタメ業界への歩み寄りを進めてきました。昨年10月にユニバーサルミュージックやEAと、11月にワーナーミュージックと提携。単に出力物をライセンスするだけでなく、各社がツールの共同開発に深く関与する体制を築いてきました。

発表と同時に、完全許諾データのみで学習したオープンウェイトの音楽モデル群「Stable Audio 3.0」もリリースされました。ブラウザ上だけでなく、プロ向けのDAW（デジタル・オーディオ・ワークステーション）プラグインとしても提供されます。

法的な逆風も和らぎつつあります。米国ではGetty Imagesとの著作権訴訟が依然として進行中ですが、英国では裁判官がStability側に有利な判断を下しており、学習データをめぐるリスクは以前より低下しています。

なぜ重要か

私たちは、この資金調達がクリエイティブ生成AIの潮目を完全に変えたと見ています。

これまでのように「無断で学習し、訴訟が起きたら争う」やり方では、コンプライアンスが厳しい商業ゲームやメジャー音楽の現場にはツールを持ち込めませんでした。許諾済みデータでの学習を徹底し、EAや3大レコード会社を株主として巻き込んだことで、同社は業界内での確固たる通行手形を手に入れたと言えます。プロのクリエイターにとって、権利侵害のリスクに怯えることなく本格導入を検討できる環境が整いつつあります。

権利侵害を訴える可能性が最も高かった巨大プレイヤーを共同開発パートナーと株主に変えた手腕は極めて賢明です。一方で、かつてコミュニティを熱狂させた自由でオープンな草の根AI企業という色彩は薄れ、大手スタジオ御用達のエンタメ向け受託開発ベンダーに近づいているようにも見えます。この強力な産業包囲網の外にいる競合AIスタートアップにとって、プロ向けエンタメ市場の参入障壁は一気に高くなりました。