Snapが社員16%・約1000人を削減、CEOは「AIによる自動化」を理由に

テック企業のレイオフ理由が、景気後退から AI による代替へと明確にシフトしています。

Snap は全社メモを通じ、全従業員の約 16 パーセントにあたる約 1,000 人の人員削減を実施すると発表しました。さらに、募集枠として開かれていた 300 以上の空きポジションも凍結・閉鎖されます。

北米の従業員には在宅勤務が指示され、対象者にはメールで通知が送られました。解雇される従業員には、4 か月分の退職手当と健康保険などの福利厚生が提供される予定です。

5億ドル削減へ、CEO は AI 活用の成果を強調

CEO の Evan Spiegel は、この苦渋の決断によって 2026 年後半までに 5 億ドル以上のコスト削減を見込んでいると説明しました。目的は、純利益の黒字化に向けた明確な道筋を確立することです。

Spiegel は、急速な AI の進歩によって反復的な業務を減らし、チームの開発スピードを高められるようになったと主張しています。

実際に、Snapchat+ や広告プラットフォームの性能強化、さらには軽量版インフラである Snap Lite の効率化などにおいて、小規模なチームが AI ツールを活用して大きな成果を上げていると社内メモに記しました。

つまり、これまで大所帯で回していた業務が、AI を持った少人数チームで代替できるという判断です。

Snap の大規模人員削減はこれが初めてではありません。2022 年に約 20 パーセントを削減したほか、2023 年と 2024 年にも人員整理を実施していました。同様に AI による効率化を名目に人員を削減する動きは、過去 1 年で Amazon、Microsoft、Fiverr、Pinterest などでも広がっています。

なお、Snap は現在もハードウェア分野への投資を続けており、最近独立事業としてスピンオフさせた Specs ブランドから、消費者向け AR グラスを年内に投入する計画です。

なぜ重要か

私たちは、今回の発表が「AI による省人化」を錦の御旗にした人員整理の象徴的な事例だと考えています。

Snap は長年、広告事業の浮沈と AR 開発という巨額の先行投資の狭間で、純利益の確保に苦しんできました。今回 1,000 人を削って 5 億ドルを浮かす決断は、実質的には切迫した財務の立て直しですが、Spiegel はそれを AI 主導のスマートな効率化として市場にアピールしています。

現場のエンジニアやクリエイターにとっても、無視できないシグナルです。経営陣が「少人数の AI 活用チームが成果を出した」と公言した以上、広告運用やインフラの保守といった定型的な技術業務の採用枠は今後さらに狭まるはずです。

一方で、この判断には危うさもあります。消費者向け AR グラスの発売を年内に控え、広告基盤の刷新も急務ななかで、16 パーセントもの人員を一気に減らせば、残された現場の負担は急増します。AI ツールが Spiegel の期待通りに人間の穴を埋めきれなかった場合、製品の安定性やサービス品質にひずみが出るリスクは避けられないと見ています。