RingのAI捜索機能、真の狙いはペット捜索ではなく「犯罪撲滅」か　内部メール流出

迷子になった近所の犬を探す機能と言われれば、誰もが親切な試みだと思うはずです。しかし、それが街中を張り巡らす監視網の第一歩だったとしたら話は別です。

米メディア「404 Media」が入手した内部メールにより、Amazon傘下のスマートホーム防犯企業Ringの創業者ジェイミー・シミノフ氏が、AI検索機能「Search Party」について、迷子ペットの捜索にとどまらない大きな野心を抱いていたことが明らかになりました。シミノフ氏は昨年10月の立ち上げ直後、全社宛てのメールで、この技術が「地域社会から犯罪をゼロにする」未来をもたらすと記していました。

このメールの内容について、The Vergeの取材に対しRingはシミノフ氏本人が書いたものであると認めています。

ペット捜索は名目にすぎないのか

Ringは先日、スーパーボウルのCMで、同社のドアホンカメラ網がAIを使って街全体をスキャンし、迷子の犬を見つけ出す様子を放映しました。しかしこれが、地域社会を巻き込む大規模な監視ツールになり得ると激しい批判を浴びることになりました。

当時、RingはThe Vergeに対し、Search Partyは専用設計されたツールであり現在は人物の検索には対応していないと説明していました。映像の共有も法的要請がない限り所有者の判断に委ねられていると強調していたのです。

ところが社内メールでのシミノフ氏の口調はまったく異なっていました。彼はSearch Partyを「Ring史上最も革新的な技術」と呼び、犬の捜索で築いた基盤こそが、自社の使命を真に解き放つ最重要の技術になると熱弁していました。

実際、Ringのアプリを使えば誰でもこの捜索を開始でき、有料プランの加入者にはデフォルトで有効化されています。最近では山火事の検知にも用途が広がっています。顔認識機能の導入や警察機関との連携実績も重なり、批評家たちはディストピア的な監視網に必要なピースが揃いつつあると警鐘を鳴らしています。

なぜ重要か

私たちは、このメールが明るみに出たことでRingの説明の矛盾が浮き彫りになったと考えています。犬や山火事が犯罪を起こすわけではありません。「犯罪をゼロにする」という目的を達成するには、最終的に人間を追跡・特定する監視網へ発展させざるを得ないからです。

一般家庭の玄関先に設置されたドアホンを、ペット捜索という好意的な口実を通じて緩やかにネットワーク化していく手法は非常に巧妙です。最初から「犯罪対策の自動追跡網」として導入しようとすれば強い反発に遭いますが、困っている隣人を助ける名目であれば受け入れられやすくなります。

ユーザーにとっての懸念は、置き配の盗難防止のために買った私用のカメラが、知らぬ間に街全体の監視インフラの構成要素に仕立て上げられる点にあります。共有の決定権が所有者側にあると主張されても、デフォルトで機能がオンになっている設計には危うさが残ります。

民生用のカメラとAIが警察の監視システム並みの能力を持ち始めている現在、個人のプライバシー保護と安心安全の境界線をどう引くのか、規制当局や業界全体が重い問いを突きつけられています。