教皇レオ14世、AIの脅威を重要課題に指定　法的拘束力ある国際条約を推進

巨大IT企業のトップたちが過去数年にわたりバチカンを訪れ、AIの輝かしい未来を説いてきた試みは、思惑通りの結末にはならなかったようです。

アメリカ出身の新ローマ教皇レオ14世は、AIが人類にもたらす脅威への対処を自身の最重要課題に据え、教皇庁への接近を試みてきたIT業界に真っ向から異を唱えました。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、教皇は先月、枢機卿らを前に、教会が2000年にわたり培ってきた社会教説に基づき、新たな産業革命、そして人間の尊厳や正義、労働に挑むAIの革新に対処していくと明言しました。

百年前の労働者擁護をふたたび

レオ14世という教皇名自体が、明確なメッセージを持っています。19世紀の金ぴか時代に、急速な経済変動と産業独占資本による極端な格差の中で労働者の権利擁護に立ち上がったのが、教皇レオ13世でした。

グーグルやマイクロソフト、シスコなどの首脳は、バチカンのAI談話に影響を与え、ひいては各国政府の政策形成を有利に導こうとローマへ足を運んできました。しかしバチカンが今求めているのは、法的拘束力を持つ国際的なAI規制条約の締結です。多くのIT企業の経営陣は、そうした強制力のある条約はイノベーションを阻害すると警戒しています。

なぜ重要か

一般の労働者にとって、バチカンのアプローチは極めて現実的です。遠い未来の滅亡論ではなく、雇用の喪失や労働者の尊厳、富の偏重といった、今そこにある課題に正面から向き合っています。

業界にとっては、影響力工作の計算が狂った形です。自社の倫理指針に宗教界のお墨付きを得ようとした結果、最も避けたい拘束力ある国際条約の推進者を後押ししてしまいました。教皇庁に直接の法執行権はありませんが、ヨーロッパや中南米をはじめとする政策決定者への道徳的影響力は無視できません。私たちは、この動きが今後のグローバルな規制議論で労働者保護の優先度を大きく引き上げると見ています。