PalantirのCEO、「AI競争で中国に敗れるより監視国家になる方がまし」と発言

AIがもたらす暗黒面について問われたとき、多くのテック企業首脳は著作権問題や雇用の喪失、あるいは遠い未来のディストピアへと論点をずらしがちだ。しかし米データ分析大手PalantirのCEO、アレックス・カープ氏はまったく異なる、極めて露骨な持論を展開した。

自身に関する書籍の出版に合わせてメディア出演を重ねるカープ氏は、米Axiosの番組でマイク・アレン氏のインタビューに応じた。AIの負の側面について率直に語るよう促された同氏は、監視国家化のリスクを引き受けてでも中国に勝たねばならないと主張した。

監視の危険よりも「敗北による権利喪失」を警戒

カープ氏は、AI開発が真空の中で行われているわけではないとし、米国は多大なリスクを呑み込む必要があると強調した。

同氏の論理では、AIの主導権を握るのは米国か中国のどちらかであり、どちらが勝つかによって適用されるルールが根本から変わるという。

国民が抱く監視社会への懸念について、カープ氏はそこに巨大な危険が存在すること自体は認めた。しかし、もし米国がAIレースで主導権を失えば、国民が手にする権利は今よりもはるかに少なくなるはずだと反論した。

さらに同氏は、人々が監視を過度に恐れる理由について、配偶者に内緒で同僚とホットドッグを食べに行くような個人的な密会がバレることを心配しているのではないかと、独特の軽口を交えて語った。

イエイツの詩からポピュリズム批判まで

こうした国家主義的なレトリックは、近頃のカープ氏の一貫した主張だ。米CNBCの番組でPalantir株の空売りを仕掛けた著名投資家マイケル・バーリ氏に反論した際も、米国のGDP成長の大半はAIによるものであり、自社は高潔な任務を果たしていると自画自賛した。

第3四半期の決算に際して株主に送った書簡でも、詩人ウィリアム・バトラー・イエイツの詩『再来』を引き合いに出した。米国こそが維持されるべき世界の中心であり、すべての文化や価値観を軽々しく平等と見なすのは誤りだったと断言している。

AIがもたらす存亡の危機について具体的に問われた際も、カープ氏が挙げたのは技術の暴走ではなく社会の不安定化だった。自治体が食料砂漠対策で直営スーパーを開くようなポピュリズム運動こそが、狂気のリスクなのだという。

なぜ重要か

カープ氏の発言は過激に聞こえるが、防衛とインテリジェンスに深く食い込むデータ企業が掲げる本音を浮き彫りにしている。

一般市民にとって、この論理はプライバシー保護を地政学的対立の人質に取られることを意味する。安全保障上の優位性を保つためなら監視の拡大は甘受すべきだという理屈は、データ乱用への異議申し立てや市民的自由の主張を封じ込める圧力になりかねない。

業界全体にとっても、これは規制逃れの強力な口実として機能する。自社のソフトウェアを国家防衛に不可欠な防壁として位置づけることで、独占やデータ取り扱いに関する倫理的審査を回避しやすくなるからだ。

私たちとしては、この二者択一のレトリックは極めて作為的だと考える。自社の監視技術がもたらす現実のリスクから目をそらし、すべての批判を対中競争の敗北という恐怖にすり替えている。自由を守るために監視を受け入れろという論法には、強い警戒が必要だろう。