NVIDIAとドイツテレコム、欧州初の産業用AIクラウドを構築へ

ドイツの製造業といえば、これまで精密な工作機械と熟練の職人技が象徴でした。しかし、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOに言わせれば、それだけではこれからの時代を生き残れません。

ロンドンとパリを歴訪したフアン氏はドイツを訪れ、フリードリヒ・メルツ首相と会談しました。そこで発表されたのが、ドイツテレコム（Deutsche Telekom）と提携し、ドイツ国内に世界初となる産業特化型の「AIファクトリー（産業用AIクラウド）」を構築する計画です。

フアン氏は、AI時代においてすべての製造業には2つの工場が必要だと語っています。1つはモノを作る工場、もう1つはモノを動かす知能を生み出す工場です。

まずはBlackwellを1万基投入

ドイツテレコムが運営を担うこのAIインフラは、ドイツ国内における単一のAI導入事例としては過去最大規模となります。

第1フェーズとして、NVIDIAの最新アーキテクチャであるBlackwell GPUを1万基配備します。システム構成にはNVIDIA DGX B200やNVIDIA RTX PROサーバーが含まれ、同社のネットワーク機器とAIソフトウェアスタックが全面的に採用されます。

ドイツテレコムのティモテウス・ヘットゲスCEOは、欧州の技術的未来には散歩ではなく全力疾走が必要だと危機感をあらわにしました。デロイトの調査によると、ドイツ国内のデータセンター需要は今後5年間で3倍の5ギガワット（5GW）に急増する見込みです。

この計算基盤は、ドイツが誇る中堅・中小企業（ミッテルシュタント）や大手製造業のシミュレーション、デジタルツイン、ロボティクス需要に応えます。シーメンス、Ansys、Cadence、Rescaleなどの産業ソフトウェアを、CUDA-XやOmniverseを通じて高速処理できるようになります。

先行事例として、ドイツの認知ロボット企業NEURA Roboticsが名乗りを上げました。同社はNeuraverseと呼ばれるネットワーク上で、溶接やアイロンがけといったロボットのスキルをアプリのように共有・学習させる訓練環境にこの算力を使います。

2027年の10万基ギガファクトリーへ

今回の1万基体制は、より巨大な構想に向けた足がかりに過ぎません。

EUやドイツ政府などが支援する次のステップとして、10万基のGPUを束ねる「AIギガファクトリー」計画が掲げられており、2027年の稼働を目指しています。

3月時点でドイツ国内のNVIDIA Inceptionプログラムに参加している新興企業約900社も、この計算資源を利用できるようになる予定です。欧州では他の通信キャリアも、自律型エージェントAIの構築に向けたインフラ整備を急いでいます。

なぜ重要か

欧州の製造業やロボット開発企業にとって、この動きは実利の大きい変化です。これまで高精度なCADデータや独自の製造プロセスを海外クラウドに預けることには、厳格なデータ主権やコンプライアンスの壁が立ちはだかっていました。ドイツテレコムが国内で運用するインフラ上で、シーメンスやOmniverseを用いた物理シミュレーションをBlackwell世代の速度で回せる価値は高く、対象企業なら早期の検証を検討すべき段階です。

市場戦略の観点から見ると、NVIDIAの立ち回りは非常に巧みです。大規模言語モデルの開発競争で米中に先行された欧州に対して、「ソブリンAI（主権AI）」という大義名分を掲げ、欧州の強みである物理産業やロボティクス領域へと主戦場を巧みにシフトさせました。結果として、欧州の基幹産業の根幹に自社エコシステムを深く組み込むことに成功しています。

一方で、私たちが注目すべき懸念材料もあります。掲げられている看板は「主権AI」ですが、中身はNVIDIAのプロプライエタリなハードウェアとソフトウェアに完全に依存しています。さらに欧州のエネルギーコストの高止まりが続く中で、高価なGPUリソースを中小企業が継続的に買い支えられるビジネスモデルを確立できるかは、まだ不透明と言えます。