Character.AIの創業者がGoogleに復帰：技術ライセンス契約も締結

かつて米グーグルを飛び出した大物AI研究者が、自ら育てたユニコーン企業から古巣へと舞い戻ることになりました。

米メディアのTechCrunchは、対話型AIサービスを手掛けるCharacter.AIの共同創業者兼最高経営責任者であるノーム・シャジール氏がグーグルに復帰すると報じました。シャジール氏は同社傘下のGoogle DeepMindの研究チームに合流します。

共同創業者のダニエル・デ・フレイタス氏や一部の研究者もグーグルへ移籍します。さらにグーグルはCharacter.AIと非独占的な技術ライセンス契約を締結し、同社に資金を提供します。Character.AIの暫定CEOには法務責任者のドミニク・ペレラ氏が就任し、大半の従業員はそのまま残留すると説明しています。

独自モデル事前学習からの撤退

シャジール氏はグーグル在籍時、対話モデル「LaMDA」の開発を主導した著名な研究者です。2021年10月に独立して同社を立ち上げ、ベンチャーキャピタルのa16zなどから1億5000万ドル以上の資金を調達し、若者を中心に絶大な人気を集めるキャラクター対話サービスを築き上げました。

しかし、巨額の計算資源が必要な基盤モデルの開発競争は限界を迎えていました。Character.AIは公式ブログで、創業当初は事前学習からアプリ開発までフルスタックで手掛ける必要があったものの、現在は外部の高性能なモデルが充実してきたと説明しています。

今後は自社開発と並行してサードパーティ製の大規模言語モデルを積極的に活用し、ポストトレーニングとユーザー体験の向上にリソースを集中させる方針へと舵を切ります。

規制当局の包囲網をかいくぐる手法

今回の動きは、いわゆる「逆アクハイア（人材買収）」の典型例です。巨大テック企業が直接会社を買収すると独占禁止法審査で差し止められるリスクがあるため、技術ライセンス料を支払いながら創業チームを引き抜く手法が横行しています。

米マイクロソフトがInflection AIの首脳陣を引き抜いた件では、すでに米連邦取引委員会や英競争・市場庁が実質的な買収逃れとみなして調査を開始しています。グーグルの今回の動きも、米司法省や欧州当局などから厳しい目を向けられる可能性が高い状況です。

なぜ重要か

日々お気に入りのキャラクターと会話を楽しんでいる一般ユーザーにとって、サービス自体は存続するものの、頭脳となる中核エンジニアが抜け、外部モデルへの依存度が高まることで、従来の独特な応答の味わいが損なわれないかは気になるところです。

AI業界全体で見れば、1億5000万ドル以上の資金を集めた超有望スタートアップですら、自前での基盤モデル開発レースから脱落せざるを得ないという厳しい現実を浮き彫りにしました。もはや巨大テック以外のプレイヤーがゼロからモデルを事前学習するのは経済的に成立しなくなっています。

グーグルとしては、流出していたトップタレントを呼び戻し、DeepMindの布陣を強化できた点で極めてスマートな取引に見えます。ただし、規制逃れとも取れるこのグレーなスキームに対して各国の監視が強まるなか、法的なハードルを無傷で乗り切れるかは予断を許しません。