豪ニューズ・コープ、AIで地元ニュースを週3000本制作

わずか4人のチームが、1週間にどれだけの記事を執筆できるでしょうか。オーストラリアのニューズ・コープが出した答えは、実に3000本でした。

台北で開催された世界ニュースメディア会議において、ニューズ・コープ・オーストラリアのマイケル・ミラー会長がその内情を明かしました。同社のデータ・ローカルと呼ばれる4人のチームが、生成AIを活用して地域向け記事を毎週3000本規模で自動生成しているといいます。

4人で75媒体の生活情報を配信

このチームを率いるのは、データジャーナリズム担当エディターのピーター・ジャッド氏です。量産された記事の多くには、同氏のクレジットが付けられています。

配信されているのは、天気予報やガソリン価格情報、交通状況、さらには裁判所の開廷予定やおくやみ情報といった、いわゆる生活実用サービスです。「ペンリスで一番安いガソリンスタンドはどこか」といったタイトルの記事が代表例とされています。

これらのコンテンツは、ペンリス、リズモー、フェアフィールド、バンダバーグ、ケアンズなど豪州全土の75の超地域密着型デジタル媒体へ配信され、現地記者の取材記事を補完しています。

同社の広報担当者は、これらは純粋なニュースというより生活サービス情報に分類されるべきものだと説明し、ガソリン価格などの自動更新自体は何年も前から行ってきたと主張しています。

ただし、読者向けのページ上にはAIによって生成されたことを明記する開示情報は一切ありません。社側は、すべての情報と公開判断は同チームの現役ジャーナリストが監修していると強調しています。

記者1人で週7件の課金を生む算盤

この徹底した自動化の背景には、地域紙ビジネスのシビアな採算性があります。

ミラー氏によると、新規デジタル有料購読の実に55％がこうした超ローカル媒体経由で獲得されています。読者はまず身近な地域情報のために課金し、その後全国ニュースなどを目当てに残る傾向があるといいます。

同社は2020年に傘下の地方紙112紙の印刷を停止し、うち36紙を完全に閉鎖しました。その後はデジタル専業への移行を進め、近年だけでも24のデジタル地域媒体を新設しています。

人口1万5000人規模の地域では、媒体に配置される記者はたった1人というケースが典型的です。

ミラー氏は、その専任記者が1週間に7件の新規有料購読を獲得できれば、それだけで記者の人件費を回収できると語っています。AIによる生活情報の量産は、このワンマン取材拠点を成立させるためのインフラとして機能しているわけです。

一方、豪州の他メディアは慎重です。公共放送のABCは、AIの活用範囲を音声書き起こしや音声読み上げ、翻訳、レコメンド機能といったアクセシビリティ向上に限定していると回答しています。

なぜ重要か

地域住民にとって生活情報の即時更新は便利ですが、AI生成記事であることの明記がない点は、メディアの透明性として課題が残ります。読者が記者の足による取材とアルゴリズムの自動集計を区別できない状態は、長期的に報道の信頼を損ねかねません。

ビジネスモデルの観点では、ニューズ・コープの手法は非常に合理的だと考えられます。取材コストが重く廃刊に追い込まれてきた地方報道において、記者が足で稼ぐ独自ダネと、AIが処理するルーチンな定型情報を完全に切り分けることで、持続可能な収益ラインを導き出しています。

しかし、この体制には危うさも見え隠れします。4人の監修者で週3000本の自動生成テキストを隅々まで確認し切ることは現実的に困難です。外部データの誤りやアルゴリズムの不具合が起きた際、媒体全体のブランド価値を毀損するリスクは常に付きまといます。