Netflix、ワーナー・ブラザースを827億ドルで買収へ　HBOやDCを獲得

映画の都ハリウッドが築いてきた100年の秩序が、巨大配信プラットフォームによって塗り替えられようとしています。

Netflixは、ワーナー・ブラザースのスタジオ部門および動画配信事業を827億ドルで買収することで合意したと発表しました。この買収劇では、スカイダンスとの統合を終えたばかりのパラマウントやコムキャストの買収案を退け、初期に関心を示していたアップルやアマゾンを制した格好です。

規制当局から差し止められた場合に備え、Netflixは50億ドルの違約金（ブレイクアップ・フィー）を用意しました。買収はワーナー・ブラザースがディスカバリーとの分社化を完了した後に実行される予定で、時期は2026年第3四半期が見込まれています。

ケーブル局は切り捨て、IPとスタジオだけを確保

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは10月、スタジオ・配信事業とケーブルテレビ事業を2社に分割する計画を発表し、その後に買収受け入れの姿勢を示していました。

かつて3度の買収提案を拒否されたパラマウントは企業全体の買収を狙っていたと報じられていますが、Netflixのアプローチはより現実的でした。収益悪化が続くケーブルテレビ部門には手を出さない方針を貫いたのです。

その結果、CNNやTNTスポーツ、ディスカバリー系列のチャンネルは買収対象から除外されました。Netflixが手に入れるのは、ワーナーの映画・テレビスタジオ、HBO、HBO Max、ワーナー・ブラザース・ゲームス、そして『ハリー・ポッター』『ゲーム・オブ・スローンズ』『DCコミックス』といった世界的な人気IPです。

Netflix共同CEOのテッド・サランドス氏は、『カサブランカ』から『フレンズ』に至るワーナーの資産と自社の『ストレンジャー・シングス』などが強力に補完し合うと強調しました。同社は劇場の劇場公開枠を維持し、HBOブランドも継続して運用する姿勢を示しています。

待ち構える規制当局と業界団体の反発

合意には至ったものの、司法省などの独占禁止法規制をクリアする道のりは極めて険しい情勢です。エリザベス・ウォーレン上院議員は即座に「反トラストの悪夢」と厳しく批判しました。

CNBCが報じた米高官の証言によると、トランプ政権もこの大型買収に対して強い懐疑的な見方を示しているとされます。敗れたパラマウント陣営と政権との距離感も影響している可能性があります。

さらに、全米監督協会（DGA）や映画館の興行主団体も、映画制作環境や劇場文化の衰退につながると警鐘を鳴らしています。これまで劇場公開に消極的だったNetflixが、老舗スタジオの伝統的な配給モデルをどこまで守れるのか懸念が広がっています。

なぜ重要か

一般ユーザーにとっては、Netflixの3億人を超える基盤の上にHBOや名作映画群が統合されれば、視聴の手間は大きく減るはずです。一方で、配信市場の寡占が進むことで、将来的な値上げ圧力や映画館で鑑賞できる期間の短縮といったデメリットを背負わされる可能性もあります。

業界全体にとっては、ライバル勢への強烈な打撃となります。ディズニーや各社が配信事業の黒字化に苦戦する中、Netflixがハリウッドの王道IPを一手に握れば、コンテンツ調達競争の構図は完全に崩れ去ります。

今回の手法について私たちは、斜陽のケーブルテレビ網を完全に切り捨て、利益率とIP価値の高い資産だけを抜き取った点では極めて合理的だったと考えます。ただし、50億ドルという破格の違約金を積んだ事実は、独占禁止法による阻止リスクがいかに高いかを物語っています。この賭けが失敗に終われば、Netflixにとって痛恨の出費となるはずです。