米Microsoft、スリーマイル島原発の電力を20年独占購入へ　AIデータセンター向け

AIの電力不足が深刻化する中、米マイクロソフトがかつてない規模の電力調達に踏み切りました。

マイクロソフトは米エネルギー大手コンステレーション（Constellation）と20年間にわたる電力購入契約を締結しました。対象となるのは、2019年に経済的な理由で運転を停止していたスリーマイル島原発1号機の再稼働です。

規制当局の承認が得られれば、同原発が発電する電力の100パーセントをマイクロソフトが独占的に購入し、AI向けデータセンターの電源として利用します。

16億ドルを投じて原発を再始動

再稼働が計画されている1号機は、1979年に米国史上最悪の原発事故を起こした2号機の隣に位置しています。

コンステレーションは約16億ドルを投じて設備を改修し、名称をクレーン・クリーン・エナジー・センター（Crane Clean Energy Center）へと改める予定です。発電能力は約835〜837メガワットで、一般家庭80万世帯以上の消費電力に相当します。

米原子力規制委員会（NRC）や地元自治体の認可を前提として、2028年の送電再開を目指しており、運転免許を少なくとも2054年まで延長する手続きも進められています。

ブルームバーグによると、この電力はシカゴ、バージニア州、ペンシルベニア州、オハイオ州におけるマイクロソフトのデータセンター拡張を支える計画です。

なぜ重要か

AI競争の本質が、GPUの確保から「電源の確保」へとシフトしたことを象徴する出来事です。

一般の開発者やユーザーにとっては、将来的にAIサービスやクラウドインフラが電力不足で不安定化するリスクを抑える意義があります。ただし、これほど巨額の電源投資が続けば、将来のAPI料金やクラウドライセンスの価格設定にも反映されていく可能性があります。

業界全体で見れば、グーグルやアマゾンといった競合他社に対しても、原発などの大規模なクリーンベースロード電源を直接買い占める動きを加速させるはずです。太陽光や風力などの変動電源だけでは、24時間稼働し続ける巨大データセンターの需要を賄いきれません。

原発丸ごと1基を20年間押さえたマイクロソフトの手法は非常に大胆で実利的だと評価できます。一方で、事故歴のある施設を再稼働させることに対する地元や規制当局のハードルは高く、2028年の再開予定が遅れるリスクは常に付きまといます。