Meta、AI学習用に社内端末のマウス操作やキー入力を記録へ

Metaが自社AIモデルのトレーニングデータとして、新たな供給源を見つけました。同社の従業員自身です。

ロイターが入手した社内メモによると、Metaは米国の従業員が使用するPCに「Model Capability Initiative（MCI）」と呼ばれる追跡ツールの導入を開始しました。従業員が業務用のアプリやWebサイトを操作する際の、マウスの動き、クリック、キー入力のログを記録し、画面のスクリーンショットを定期的に撮影します。

この取り組みはサボりを監視するためではなく、日常的なPC業務を自律的にこなすAIエージェントを育成するためのデータ収集が目的です。

従業員のPC操作をまるごとAIの教材に

MetaのAI研究部門の社内メモによると、現在のAIモデルはドロップダウンメニューの選択やショートカットキーの活用など、人間がごく自然に行っている画面操作の再現を苦手としています。

そこで全従業員の日常業務をそのまま学習データに変えようというわけです。Metaの最高技術責任者（CTO）Andrew Bosworth氏は「Agent Transformation Accelerator」と名付けた取り組みの中で、将来的に業務の大部分をAIエージェントが担い、人間は指示やレビュー、モデルの改善支援に回る姿を目指していると説明しました。

人間がどこで操作に介入したかをAIが自動で検知できれば、次回以降の精度向上につながります。Metaはすでに一部の職種区分を廃止して「AIビルダー」という名称に統合し、コード生成やテストを自律化する専任チームの立ち上げも進めています。

白衣の監視社会と法規制の壁

Metaの広報担当Andy Stone氏は、収集したデータはモデルのトレーニングのみに使用し、人事評価には一切利用しないと強調しています。機密情報を保護する仕組みも用意しているとしますが、具体的に何が除外されるかは明らかにしていません。

この動きに対し、法学の専門家からは強い懸念の声が上がっています。イェール大学のIfeoma Ajunwa教授は、ギグワーカーや配達員に適用されてきたリアルタイムの行動追跡が、ついに高度な頭脳労働者にも及んできたと指摘します。米国には雇用主による従業員監視を制限する連邦法がほぼ存在しません。

一方で、欧州での導入は極めて困難とみられます。労働法の専門家らは、イタリアのように生産性の電子的監視を禁じている国や、重大犯罪の疑いがない限りキーストロークの記録を認めないドイツの判例、さらにはGDPR（一般データ保護規則）に抵触する可能性を指摘しています。

さらにMetaは、5月20日から全社員の10％を対象とした大規模な人員削減を計画しています。解雇の影がちらつく中で、自らの手作業をAIに教え込ませる構図は、社内の反発を招きかねません。

なぜ重要か

PC画面を直接操作するAIエージェントの開発において、最大のボトルネックは「人間が実際にどう操作しているか」という解像度の高いデータです。一般的なWeb上のテキストだけでは、社内ツールをどう操作し、エラー時にどうリカバリーしたかまでは分かりません。自社の優秀なエンジニアやスタッフの操作ログを丸ごと収集する手法は、データ不足を解消する上では極めて効率的です。

しかし、私たちはこのアプローチに大きなリスクが潜んでいると考えます。人事評価に使わないと説明されても、すべてのキーストロークやマウスの動きが記録されている環境下で、以前と同じように柔軟な働き方を維持するのは困難です。従業員との信頼関係を大きく損なう恐れがあります。

また、先週には破産したスタートアップのSlackやJiraのアーカイブがAIの学習用として買い漁られている実態が報じられたばかりです。Metaが自社スタッフの指先まで教材にし始めたことは、フロンティア企業がいかに訓練データの枯渇に直面しているかを物語っています。技術的なリードを得られる可能性はあるものの、欧州規制当局との対立や社内モラルの低下という代償は決して小さくありません。