Metaと米連邦調達庁が提携、全連邦機関でオープンソースAI「Llama」の導入を推進

米一般調達局（GSA）はMetaと提携し、同社のオープンソースAIモデル「Llama」を全米の連邦政府機関へ一括導入すると発表しました。

この取り組みは、GSAが推進する「OneGov」戦略の一環です。通常、各省庁が新しいITツールを導入する際は個別に交渉を行う必要があり、時間もコストも重複してかかっていました。OneGovはそうした調達窓口を政府全体で一本化する枠組みです。

今回の提携でユニークなのは、調達交渉そのものが不要だった点です。Llamaは無償で公開されているオープンソースモデルであるため、ライセンス料の交渉を省くことができました。GSAはバックエンドでの検証に集中し、Llamaが連邦政府のセキュリティ要件を満たしていることを確認した上で、各機関が迅速に使える環境を整えました。

機密データを自前で完全管理

連邦機関にとって、オープンソースAIを採用する最大のメリットはデータの完全な自己管理です。

商用のクローズドなAIサービスを利用する場合、プロンプトや処理データが外部事業者のサーバーを経由するリスクが常に伴います。しかしLlamaであれば、各機関の管理下にあるセキュアな環境へ直接配備できます。機密データの処理や保管を自前で完結させながら、固有の業務に合わせたカスタマイズが低コストで可能になります。

今回の展開は、米国の「AI行動計画」や、行政管理予算局（OMB）の覚書であるM-25-21（イノベーションと信頼を通じた連邦AI活用の加速）およびM-25-22（政府AIの効率的調達）の方針に沿ったものです。

Metaはこれまでにも国家安全保障関連の機関や契約企業にLlamaの利用を認めており、国際宇宙ステーション（ISS）の国立研究所へLlamaを送り込むプロジェクトも進めていました。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、政府機関がより効率的に国民へ奉仕できるよう支援したいと述べており、連邦調達局（FAS）のジョシュ・グルエンバウム長官も、政府内でのAI導入がかつてないペースで加速していると評価しています。

なぜ重要か

私たちは、今回の提携が政府や公共機関におけるオープンソースAIの立場を決定的に強める一手だと考えています。

機密情報を扱う公的機関にとって、外部ベンダーへの依存やデータの囲い込みは最大の懸念事項です。Llamaのようなオープンソースモデルであれば、透明性や再現性を担保しながらオンプレミスや自社環境で動かせるため、調達の柔軟性が格段に高まります。

これは、政府向けに高額な商用クラウドAIソリューションを売り込んできたOpenAIやMicrosoft、Anthropicなどの競合企業にとって小さくない打撃です。公的機関が「無料で高性能なオープンソース」を標準として扱えるようになれば、クローズドモデルを提供する側は価格設定やプライベート配備の条件を見直さざるを得なくなります。

Meta自身はライセンス収入を得られませんが、自社のモデルを全米の政府インフラに深く根付かせることで、エコシステムの主導権と政策的な発言力を強烈に誇示しています。