Metaが独自のAI検索エンジンを開発中か、GoogleやBing依存からの脱却狙う

Metaが、GoogleやMicrosoftへの依存から脱却するため、独自のAI検索エンジンの開発を進めていることが明らかになりました。

The Informationの報道によると、Metaの専任エンジニアチームが過去8カ月にわたり、最新ニュースや時事情報をインデックス化するデータベースの構築に取り組んでいるとのことです。

チャットボットで時事問題を要約

現在、Instagram、Facebook、WhatsAppで提供されている「Meta AI」チャットボットは、最新情報をユーザーに回答する際、Google検索やMicrosoft Bingのインフラに頼っています。

独自検索エンジンが実現すれば、Meta AIが自前の情報データベースから直接、自然な会話形式で最新ニュースの要約を生成できるようになります。

検索エンジンを巡る自立の動きはMetaにとどまりません。OpenAIは7月にプロトタイプ「SearchGPT」を発表してChatGPTへの統合を進めており、Bloombergも10月2日、AppleがGoogle検索機能の一部を独自AIツールで置き換える検討に入ったと報じました。

またMetaは、かつてFacebookのニュースタブを廃止するなど、プラットフォーム上でのニュース配信を縮小してきましたが、10月25日にはロイター通信と複数年のパートナーシップを締結しました。フィードで受動的にニュースを流すのではなく、AIチャットでユーザーが能動的に求めた情報だけを高精度に返す方針へと舵を切っています。

なぜ重要か

ユーザーにとっての価値は、アプリを切り替える手間がなくなる点にあります。WhatsAppで会話しながら最新の出来事を調べたり、Instagram内で外部検索と同等の要約を即座に引き出せるようになります。

業界全体で見れば、Googleが長年築いてきた検索の絶対的な独占に対する強力な包囲網となります。数億人規模のアクティブユーザーを抱えるMetaが自前の検索インデックスを確立すれば、トラフィックの外部流出を防ぎ、広告プラットフォームとしての価値をさらに囲い込めます。

この戦略は賢明に見える一方、ウェブ全体を網羅して常に最新状態を保つインフラ維持費は莫大です。さらに、直近でもブラジルの消費者団体から未成年者保護の不備を理由にMetaなどへ約5億2500万ドルの訴訟が起こされるなど、プラットフォームに対する法的・社会的監視は強まる一方です。AIが直接ニュースの要約を生成する立場になれば、情報の正確性や著作権を巡るリスク管理が大きな課題になると考えられます。