タホ湖の電力75%削減へ：ネバダ州のAIデータセンターへ転換

観光地として知られるタホ湖で、AIデータセンターの電力確保を巡る激しい摩擦が起きています。

ネバダ州の電力大手NV Energyは、2027年5月までにカリフォルニア州側のタホ湖エリアに供給している電力の75％を打ち切る方針を固めました。ネバダ州内で急増するAIデータセンターの電力需要へ振り分けるためで、現地サプライヤーのLiberty Utilitiesを通じて約4万9000世帯が影響を受ける見通しです。

住民の電力がデータセンターへ流出

ネバダ州リノ近郊では、Google、Apple、Microsoftなどの巨大テック企業が大規模なデータセンター建設を進めています。この地域全体の電力ひっ迫が、州境を越えた一般住民の送電網を直撃した形です。

Bloombergによると、タホ湖周辺の住民は2022年後半以降、すでに電気料金が約77％も跳ね上がったと訴えています。現地NPOのTahoe Spark代表を務めるDanielle Hughes氏は「まるで自分たちが存在していないかのようだ」と語り、不満をあらわにしています。

サウス・タホ湖市長のCody Bass氏も4月、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）への書簡で、市民や地元企業の間で停電や供給不安定への深刻な懸念が広がっていると指摘しました。環境保護団体シエラクラブも、拙速な承認手続きを止め、透明性のある公聴会を開くよう強く求めています。

Liberty Utilities側は「これは日常的な電力調達先の見直しであり、送電が止まるわけではない」と釈明しています。同社は2026年3月にCPUCへ新たな卸売調達手続きを申請しており、今夏にも再生可能エネルギーとコストを重視した入札（RFP）を実施する予定です。しかし、電源の4分の3を代替するまでに残された時間は実質1年しかありません。

なぜ重要か

この問題は、生成AIの急激なインフラ拡張が、一般市民の生活基盤と真正面から衝突し始めた現実を象徴しています。

住民にとっては生活費の更なる高騰が現実味を帯びています。森林火災リスクが高い山間部で、わずか1年の間に卸売電力の75％を別調達しなければならないLiberty Utilitiesが、割高な電力契約を結ばざるを得なくなれば、その負担は住民の請求書に転嫁される可能性が極めて高いと考えられます。

AI産業全体にとっても、立地戦略の曲がり角です。ネバダ州のようなデータセンター優遇地域であっても、隣接する自治体の送電網を奪うような急速な拡大は、地域社会の激しい反発と規制強化を招きます。テック企業は今後、最先端半導体の確保だけでなく、電力網の奪い合いによる政治的・社会的リスクとも直接向き合わざるを得なくなるはずです。