ファーウェイが2019年に「Vision Pro」商標を出願済み、Appleは中国で改名が必要か

WWDCで華々しく発表されたAppleの空間コンピュータ「Apple Vision Pro」ですが、製品の発売を前に思わぬ暗雲が立ち込めています。

中国のテックメディアHuaweiCentralの報道と、Patently Appleによる中国商標局の確認によると、Huaweiが2019年の時点で中国国内において「Vision Pro」の商標を出願していたことが判明しました。

登録番号は38242888で、商標の独占使用権は2021年11月28日から2031年11月27日まで有効とされています。

4年前の出願がピンポイントで競合

単に名前が被っただけでは済まないのが、指定されている商品区分の問題です。

Huaweiが取得しているのは国際分類第9類で、コンピュータや記憶媒体だけでなく、ウェアラブルコンピュータ、スマートグラス、頭部装着型バーチャルリアリティ装置、ウェアラブル映像ディスプレイが明確に含まれています。

しかもHuaweiはすでに「Huawei Vision」のブランド名でスマートグラス製品を展開しており、上位モデルとしてVision Proを想定していたとしても何ら不自然ではありません。

頭に「Apple」を付ければ通るかというと、それは困難とみられます。Appleが他社による「Huawei iPhone」の販売を絶対に許さないのと理屈は同じです。

Appleの手元に残された代替案

Appleはこの製品の名称を社内でも厳重に隠していたようで、BloombergのMark Gurman氏によると、WWDCの開発者向けセッション動画内で噂されていた「xrOS」という呼称が45回も言及されていました。

一方でAppleはダミー会社を通じ、Reality One、Reality Pro、RealOS、RealityOSといった商標を世界各地で出願済みです。さらに最近でも欧州やニュージーランドで「Apple Reality」という商標を出願したことが確認されています。

Apple側が「これはVRゴーグルではなく空間コンピュータだ」と法廷で主張するシナリオも考えられますが、香港などの出願区分に空間コンピュータという文言を含めていないため、法的に押し通すのは厳しいとみられています。

なぜ重要か

中国はAppleにとって売上、サプライチェーンの両面で極めて重要な巨大市場であり、2024年初頭の発売に向けてこの問題を放置することはできません。

取り得る選択肢は、かつてのiPad商標問題のようにHuaweiと巨額の和解金を伴う商標譲渡交渉を行うか、あるいは中国市場向けに別名義を用意するかです。

私たちは、中国国内限定で「Apple Reality」などにリブランドして投入する可能性が高いとみています。米中間の緊張や競争環境を考えると、Huaweiが競合のAppleに商標を易々と売却する動機はほとんどないためです。

ユーザーや開発者にとってはデバイスの性能自体に影響はないものの、中国市場での正規販売時期やプロモーションの足並みが乱れるリスクは残ります。巨大テック企業であっても、商標の事前防御を怠れば手痛い足止めを食らうという格好の事例になりそうです。