米議員団が休会中止を要求、AI安全法案の成立を優先すべきと主張

中間選挙を間近に控え、議員たちが地元での選挙運動に奔走する時期ですが、米下院の一部議員が異例の提案を突きつけました。選挙前の議会休会を取りやめ、AI安全法案が可決されるまでワシントンに留まるべきだと主張しています。

Axiosの報道によると、カリフォルニア州選出のサム・リッカルド下院議員が主導し、ジョージ・ホワイトサイズ議員、ローリ・トラハン議員、テッド・リュウ議員が連名でマイク・ジョンソン下院議長に書簡を送りました。

下院は月曜日に再開する予定ですが、わずか1週間の審議を経て11月9日まで長期休会に入るスケジュールになっています。書簡は、超党派のAI安全規制が前進するまで議会を閉会すべきではないと求めています。

議長に迫る非常停止ボタンの法制化

議員らが危機感を強めている背景には、AI企業Anthropicの現役および元研究者らによる最近の警告があります。先端AIが今後10年以内に人類にとって破滅的な脅威となる可能性があるという指摘です。

書簡では、具体的な超党派法案として「AIキルスイッチ法」と「FRONTIER法」が挙げられています。

AIキルスイッチ法は、人間がAIシステムを減速させたり停止させたりする制御能力を常に保持することを義務付けるものです。一方のFRONTIER法は、国レベルのAI規制フレームワークを構築することを目指しています。

しかし、ジョンソン議長がこれに応じる気配は見られません。議長は来週、データセンターのエネルギーコストに対処する法案の採決を予定していますが、11月3日の選挙前に包括的なAI規制法案を採決にかける方針は示していません。

なぜ重要か

私たちは、この動きが先端AI開発現場の危機感と政治の現実的な優先順位との乖離を浮き彫りにしていると考えています。

開発者や関連企業にとって、もしAIキルスイッチ法のような規制が成立すれば、将来の自律型エージェントやフロンティアモデルのアーキテクチャ設計に根本的な制約が加わることになります。緊急停止を組み込むハードウェアやソフトウェアの安全設計は、避けて通れない義務になる可能性があります。

議員側のアプローチとしては、外部の評論家ではなくAnthropic内部の研究者による告発を根拠にした点が非常に巧妙です。技術的な信憑性を担保した上で、超党派の課題として議長に迫っています。

ただ、選挙を目前に控えた議員たちにとって、データセンターの電力消費による光熱費の高騰は身近な問題ですが、10年後の生存リスクは今すぐ票になりません。議長が日程変更を受け入れない限り、連邦レベルでの本格的なAIセーフガードの導入は選挙後へと大きく先送りされる見込みです。