AI動画のHeyGenが560万ドル調達、スマホ動画から5分でアバター生成

自分のフォトリアルなAIアバターを作るには、これまでプロによる撮影機材と数日間の処理時間が必要でした。動画生成AIスタートアップのHeyGenは、そのハードルを一気にスマホ1台、わずか5分に引き下げようとしています。

HeyGenは11月29日、Sarah Guo氏率いるConviction Partnersが主導する560万ドルの資金調達を発表しました。ロサンゼルスを拠点とする同社の評価額は7500万ドルに達しています。あわせて、スマートフォンの動画からわずか5分で個人のAIアバターを生成できる新機能も公開しました。

元Snapのソフトウェアエンジニアである共同創業者兼CEOのJoshua Xu氏によると、同社の成長スピードは驚異的です。昨年9月に動画生成アプリを公開後、年間経常収益（ARR）は今年3月に100万ドル、10月に1000万ドルを突破し、現在は1800万ドルに達しています。現在の従業員数はわずか25人です。

スマホ動画から5分でアバター生成

これまでもHeyGenは100種類以上のプリセットアバターを提供していましたが、自分自身のリアルなアバターを作るには専門的な撮影と数日間の作業が必要でした。

今回の進化について、Xu氏は動画向けAIモデルのアーキテクチャ刷新によるものだと説明しています。映像部分は自社の拡散モデルを活用し、テキスト処理にはOpenAIやAnthropicの大規模言語モデル、音声にはEleven Labsの技術を組み合わせています。

RunwayやPikaといった競合がテキストプロンプトからの動画生成でクリエイターや一般層を狙う一方、HeyGenは企業のマーケティングや社内研修、ハウツー動画の需要に照準を合わせてきました。今回の新機能により、YouTubeやTikTokのクリエイター層の獲得も狙います。

出資元の再編とエンタープライズへの転換

技術面だけでなく、資本構成の再編も今回の大きな動きです。

Xu氏とCPOのWayne Liang氏は同済大学とカーネギーメロン大学の出身で、それぞれSnapやByteDanceなどでキャリアを積みました。2020年に渡航制限で中国国内に足止めされたことを機に起業し、当初はSequoia China（現HongShan）やZhenFundから出資を受けていました。

しかし米中間の緊張の高まりを受け、HeyGenは拠点を完全に米国へ移し、中国由来の資本との距離を置く方針を鮮明にしています。今回の出資に伴い、Sarah Guo氏がHongShanに代わって取締役に着任しました。11月には初の営業担当者を採用し、翌年にかけて人員を倍増させて大企業向けの法人契約獲得を本格化させる方針です。

なぜ重要か

企業の広報担当者や個人クリエイターにとって、スマホ撮影5分で自分そっくりの多言語アバターが作れる価値は絶大です。高価な機材もスタジオも不要になり、解説動画や海外向けプロモーション動画の制作コストが劇的に下がります。

一方で、HeyGenには乗り越えるべき壁もあります。Xu氏は以前、自社を「動画版Jasper」と表現していましたが、そのJasperはブームの一巡後に急激な成長鈍化を経験しました。HeyGenが現在稼ぎ出している1800万ドルのARRも、企業そのものというより、社内の個人ワーカーが個別に課金しているケースが多いのが実情です。

すでに1億5000万ドル以上を調達している英Synthesiaとの競合も控えています。私たちは、手軽なアバター生成という機能自体は強力な武器になると考えます。ただし、一過性のブームで終わらせず、ボトムアップで集まった個人利用者をどれだけ強固な法人年間契約へと転換できるかが、今後の命運を分けることになりそうです。