リーガルAIのHarvey、弁護士を凌ぐ分析力を備えたエージェント機能を発表

法務AIを使う際、これまでは新人のインターンに指示を出すように、プロンプトを一から細かく作り込まなければならないのが難点でした。

リーガルテック企業の米Harveyは3月11日、独自のAIエージェントを発表し、それを新機能「Assistant Workflows」として実装したことを明らかにしました。3月末に一般提供が始まる予定です。

推論モデルの進化を背景に、単なるチャットボットから、複雑な知的労働を自律的にこなすエージェントへとプラットフォームを大きく進化させています。

指示待ちから「自分から質問する」AIへ

Harveyは自社のシステム構成を明確に整理しています。GPT-4oやo1のような単一モデルがあり、それに検索やRAGを組み合わせたものが従来の線形なモデルシステムでした。

今回投入されたエージェントは、複雑なタスクを分解する計画力（Plan）、結果に応じて方針を変える適応力（Adapt）、そして人間に自ら働きかける対話力（Interact）を備えています。

実務上の大きな変化は、ユーザー側が入念なプロンプトを作成する負担から解放される点です。訴訟や取引のワークフローを開始すると、エージェント側から不足している文脈について積極的に質問を投げかけてきます。

また、画面上に「思考状態（thinking states）」が表示されるようになり、AIがどのような根拠や手順で結論に至ったかを専門家自身がリアルタイムで追跡できるようになりました。

法廷記録の分析ブラインドテストで人間を上回る

今回のワークフローは、訴訟、企業間取引、金融サービスなどの実務を対象としています。同社は通常1時間以上を要する高負荷タスクを対象に、現役弁護士との比較検証を実施しました。

適時開示文書（1.01開示）のドラフト作成や、時系列イベントの抽出・整理といった定型的な作業では、Harveyの成果物は人間の弁護士と同等の品質を達成しました。

さらに、法廷証言記録（トランスクリプト）の分析といった非定型タスクのブラインドテストでは、評価者の弁護士が人間による成果物よりもHarveyの出力を好むという結果が出ました。深さや具体性の面で、AIの方がより実務に直結する分析を提供できたと評価されています。

なぜ重要か

法律実務家にとって、膨大な記録の読み込みや定型文書の作成をAIに任せられる価値は極めて現実的です。プロンプトを練る手間をかけずにAI主導で作業が進むため、3月末の一般公開時には、デューデリジェンスや訴訟準備を抱えるチームがすぐに試す価値があります。

業界全体で見れば、特化型AIの競争軸が「単一の検索・要約（RAG）」から「多段階エージェントによる業務プロセスの代行」へと完全にシフトしたことを示しています。ミスが許されない法務領域において、一方通行の回答ではなく、自ら疑問点を確認する仕組みは実務への適合度を高めるはずです。

我々としては、推論の道筋を「思考状態」として可視化したアプローチは非常に現実的で賢い判断だと考えています。ブラックボックスを嫌う弁護士に対して、透明性を提示することで導入の心理的ハードルを下げています。

一方で、非定型分析でAIが人間以上の評価を得たからこそ、人間の側が確認を怠る「過信」のリスクも潜んでいます。最終的な法的責任を誰がどう担保するのかという課題は、今後よりシビアに問われることになりそうです。