GoogleがEUの「汎用AI行動規範」に署名へ、過度な規制には懸念も表明

メタが欧州連合（EU）のAI規制を「行き過ぎ」と猛批判し、行動規範への署名を拒否した直後、グーグルは正反対の決断を下しました。

グーグルのグローバル担当プレジデントであるケント・ウォーカー氏は7月30日、同社がEUの「汎用AI行動規範」に署名すると発表しました。米国の大手モデル開発企業数社に足並みをそろえる形となります。

この発表は、システミックリスクを伴う汎用AIモデルの提供者向けルールが8月2日に発効する直前のタイミングで行われました。オープンAI、アンソロピック、グーグル、メタなどの大手企業が対象となり、完全準拠までに2年間の猶予が与えられます。

署名には応じるが、懸念も隠さない

この行動規範は、EUのAI法を遵守するためのプロセスや体制を整える自主的な枠組みです。署名した企業は、AIツールやサービスの最新ドキュメントの開示、海賊版コンテンツでの学習禁止、コンテンツ保有者からのデータセット除外要求への対応といった指針を守る必要があります。

グーグルは署名を決めたものの、手放しで歓迎しているわけではありません。ウォーカー氏は、最終版が当初の草案より改善されたことを認めつつも、強い懸念を表明しました。

同氏は、AI法と行動規範が欧州におけるAIの開発と展開を遅らせる恐れがあると指摘しています。特に、現行のEU著作権法からの逸脱や、承認プロセスの遅延、営業秘密を開示させかねない要件が、欧州のモデル開発に冷や水を浴びせ、競争力を損なう可能性があると警鐘を鳴らしました。

一方でグーグルは、AIが順調に普及すれば、2034年までに欧州経済を毎年8パーセント（1兆4000億ユーロ）押し上げる可能性があるとも主張し、AIオフィスと対話を続ける姿勢を示しています。

なぜ重要か

欧州のユーザーや企業にとって、グーグルの署名は大きな安心材料です。規制への反発から新機能の投入が見送られるリスクが減り、グーグルの最新AIモデルを安定して業務に組み込める見通しが立ちました。

業界全体から見れば、米巨大テックによる対EU規制包囲網の足並みが完全に乱れたことを意味します。メタが真っ向から対立して規制の見直しを迫る強硬策をとったのに対し、グーグルはルールを受け入れて市場に留まり、規制当局の内部から影響力を行使する実利的な道を選びました。

私たちは、この判断を非常に現実的で計算された動きだと見ています。署名によって欧州市場でのビジネスの継続性を確保しつつ、将来もし欧州のAI開発が停滞した場合の責任をあらかじめ規制側に押し付ける伏線を張った形です。ただし、著作権除外への対応やドキュメント管理の義務化は重い運用コストとなり、どこまでが「営業秘密」として保護されるのかという不透明なリスクは依然として残ります。