職場でのAI高頻度利用は26%に微増、米Gallup調査：利用格差が鮮明に

AIが職場の仕事をすべて奪うという議論が続く一方で、米国の職場における実際の普及ペースは、はるかに二極化が進んでいるようです。

世論調査大手のGallupが発表した2025年第4四半期のデータによると、米国の従業員によるAIの日常的な利用は緩やかに増加しているものの、新規利用者の拡大はほぼ横ばいにとどまりました。すでに使っている層がより頻繁に使うようになっている一方で、使わない層は手を出さない状況が続いています。

業務でAIを毎日使う労働者の割合は10%から12%へと増加し、週に数回以上使う「高頻度ユーザー」も26%へと上昇しました。しかし、年に数回でも利用する「全利用者」の割合は前期から横ばいでした。米国労働者の約半数にあたる49%は、業務でAIを「まったく使わない」と回答しています。

企業の導入状況にも大きな進展は見られません。自社が生産性向上を目的にAIを導入していると答えた従業員は38%で、41%は導入されていないと答え、21%はわからないと答えました。これらは第3四半期とほぼ同じ水準です。

現場よりもリーダー層で進むAI活用

AIの利用率は業界や職種、さらには役職によって大きな偏りがあります。

業界別ではテクノロジーが最も高く、利用経験者は77%、高頻度利用者は57%に達しています。金融や高等教育も60%台前半と高い水準です。一方で、小売業は利用経験者が33%、製造業やヘルスケアも40%台前半にとどまります。

また、リモートワークが可能な職種での利用率は66%に達し、頻繁に使う層も40%にのぼるのに対し、現場業務などリモート不可の職種では頻繁に使う層は17%にとどまります。

さらに目立つのが役職による格差です。経営層やリーダー層の69%がAIを使っており、高頻度利用者は44%に上ります。これに対し、一般従業員で頻繁にAIを使っている人は23%にすぎません。2023年第2四半期以降、リーダー層の高頻度利用率は17%から44%へと急伸しており、現場との乖離が広がっています。

なぜ重要か

この調査結果は、生成AIの職場への浸透に関する前提を見直すきっかけになると私たちは考えます。

現場の若手や一般社員がツールを先に取り入れ、上司が後から追いつくという構図ではなく、実際には要約や意思決定文書の作成が多い管理職やリーダー層ほどAIの有用性を実感しています。Gallupの指摘通り、一般従業員がAIを使わない最大の理由は「自分の業務に役立つ実感が湧かないこと」にあります。

企業向けAIツールを提供する側にとっても、一般的なチャットボットを配るだけの段階は終わりつつあります。デスクワーク中心の知識産業や管理職層にはすでに定着しつつあるものの、労働者の残り半分の壁を超えるには、小売や製造、非リモートの現場業務に直結した専用ワークフローを開発しなければ、普及は頭打ちになる可能性が高いと見られます。