米政権、中国製ヒト型ロボットやインバーターの輸入禁止へ：AI網防衛

かつてファーウェイやZTEを締め出すために作られた米国の国家安全保障ブラックリストが、今度は二足歩行ロボットや四足歩行ロボット、そしてデータセンターを支える電力インバーターに向けられました。

トランプ政権は米連邦通信委員会（FCC）に対し、外国製の新型ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、および系統連系型パワーコンディショナー（インバーター）の輸入を禁止するよう指示しました。急拡大する米国のAIサプライチェーンをサイバー攻撃やデータ窃盗から守り、国内製造業を復活させることが狙いとされています。

歩く監視カメラと送電網のリスク

FCCの対象リスト（Covered List）への追加は、今後登場する新型モデルが対象です。すでに米国内で稼働している機体や、店頭にある既存在庫の販売までは規制されません。

FCCがロボットを危険視する理由は明快です。カメラや各種センサー、常時接続通信を備えたロボットは、外部から遠隔操作された場合、そのまま移動式の監視端末になりかねないからです。

同時に指定されたパワーインバーターも急所です。太陽光発電や蓄電池を電力網やデータセンターの設備につなぐ中核機器であり、悪意あるアクセスによって遠隔で給電を遮断されたり、ネットワーク侵入の足がかりにされたりする懸念が指摘されています。

世界シェア90パーセントの供給網を遮断

規制文面では「外国製」と表現されていますが、実質的な標的が中国であることは明白です。昨年の世界の人形ロボット出荷台数のうち約90パーセントを中国企業が占めており、大手メーカー上位10社のうち6社が中国勢です。

米政権関係者は「経済安全保障は国家安全保障そのもの」と強調し、再工業化の一環だと説明しています。これに対し中国側は、こうした米国の動きを政治的な介入と反発しており、対抗措置をとる構えを見せています。

なぜ重要か

米国内でロボット研究を進める大学の研究室や、工場・倉庫での自動化を急ぐ現場にとって、この決定は痛手になります。コストパフォーマンスに優れた機体を調達できなくなり、開発や運用の初期コストが大きく跳ね上がる可能性が高いためです。

業界全体で見れば、ボストン・ダイナミクスをはじめとする米国メーカーに追い風が吹く一方、グローバルなロボティクス市場が分断されるリスクを孕んでいます。最先端ハードウェアの自由な流通が滞れば、技術進化のスピードそのものが落ちてしまいます。

今回の措置は、フィジカルAIの領域でも中国に主導権を握られることへの米国の焦りを映し出しているように見えます。国内サプライチェーンの自立を促す狙いは理解できますが、ハードウェアは大量生産と現場での試行錯誤によって磨かれます。最大の製造拠点から壁を作ってしまうやり方は、結果として米国のロボット導入を割高で遅いものにしてしまう懸念が残ります。