米国防総省、生成AIタスクフォース「Lima」を設立　軍全域でのLLM導入とリスク管理を統括

ビジネス界が業務効率化のために大規模言語モデルの導入を急ぐ中、米国防総省（DoD）も生成AIの本格的な軍事統合に向けて動き出しました。

国防総省は、生成AIの責任ある戦略的導入を推進するための専任タスクフォース「Task Force Lima」の設立を発表しました。キャスリーン・ヒックス国防副長官の指示により設置された組織です。

CDAO主導でリスクと重複を抑え込む

Task Force Limaを率いるのは、2022年6月に本格始動した最高デジタル・AI室（CDAO）です。ミッションコマンダーには、CDAOアルゴリズム戦総局の海軍大佐M・グザビエ・ルーゴ氏が就任しました。

対象となる分野は戦闘作戦やインテリジェンス分析だけでなく、事務処理、医療、即応態勢の維持、政策立案など多岐にわたります。

一方で、軍事利用におけるリスク管理も最優先課題に挙げられています。CDAOトップのクレイグ・マーテル博士は、不適切に管理された訓練データに起因する安全保障上のリスクを軽減する防護策の重要性を強調しました。さらに、敵対勢力が生成AIをどのように利用し、米軍のAIソリューションを妨害してくるかについても評価を進める方針です。

また、情報機関や他の政府機関と連携することで、国防総省内での重複投資や無駄な開発を最小限に抑える狙いもあります。

なぜ重要か

Task Force Limaの設立は、世界最大の軍事組織が生成AIを単なる実験段階から、全庁的な制度設計と実戦配備のフェーズへと進めたことを意味します。防衛産業やAIスタートアップにとっては、軍事用途における調達や検証の公式な窓口が一本化された格好です。

CDAOを中心に据え、各軍種がバラバラにシステムを乱立させるのを防ぐ手法は、極めて合理的と言えます。

しかし、生成AI特有の課題であるハルシネーション（幻覚）やブラックボックス性は、確実性が求められる軍事作戦と本質的に相容れない部分があります。敵によるデータ汚染攻撃への耐性を含め、極限状況下で軍の指揮官がAIの出力をどこまで信頼できるのかという根本的な問いに対し、Task Force Limaがどのような基準を示すかが今後の焦点となります。