中国外務省、Anthropic CEOの「AI脅威論」を批判：不安を煽っている

AIの安全性に関する議論が、米中の地政学的な対立に完全に巻き込まれました。

中国外交部の郭嘉昆報道官は月曜日の記者会見で、米AnthropicのCEOであるDario Amodei氏を名指しし、AI開発を巡って「恐怖を煽っている」と批判しました。発端となったのは、Amodei氏が土曜日に公開した長文の論考です。同氏は「中国がAIでリードすることは、米国と世界にとって重大な危機をもたらす」と警告し、米国に対して先端AI向け半導体および製造装置の対中輸出規制を維持するよう強く求めました。

さらにAmodei氏は、開発者が自制してペースを落とさなければ、自律型AIエージェントの群れが6か月から12か月以内にインターネットを掌握しかねないと予測しました。その上で、世界全体で歩調を合わせるには最も能力の高い専制国家である中国との協力が不可欠だと主張しています。

安全論の皮をかぶった対中封じ込め策

中国側は即座に猛反発しました。郭報道官は、対立や悪質な競争はグローバルなAIガバナンスを乱すだけであり、誰の利益にもならないと反論しました。

国営メディアの環球時報も社説で、Amodei氏の論考はAIの安全性を装いながら実際は中国への規制条項で埋め尽くされており、実質的な「冷戦のシナリオ」だと切り捨てました。この衝突の直前には、FBI、NSA、CISAが共同でサイバーセキュリティ勧告を出し、中国の開発者がClaudeやGPTなどの米最先端モデルから蒸留手法を使って悪意を持って能力を抽出していると非難していました。中国商務部はこれを根拠がないと一蹴し、蒸留は一般的な手法であり米国こそが業界の独占を狙っていると主張しています。

一方で米国内でも意見は一致していません。ドナルド・トランプ大統領は同日、AI開発を減速させる呼びかけを中国に追い抜かれるための陰謀だと批判し、規制によるブレーキを拒否しました。

相互の不信感が招くサイバー空間の緊張

中国政府もまた、自国が標的になるリスクを強く警戒しています。

中国国家安全部の陳一新部長は日曜日にSNSへ寄稿し、AnthropicやOpenAIなどの強力なモデルを念頭に、敵対勢力がAIを用いて大規模に脆弱性を発見し、重要情報インフラに対して高度なハッキングを仕掛けていると警告しました。機密データや個人情報が収集される危険性があるとし、制度の安全を脅かす存在として米国の技術を警戒しています。

アジア・ソサエティ政策研究所のLizzi C. Lee研究員は、双方がチョークポイントを握られることを恐れていると分析します。米国が最先端の計算資源へのアクセスを遮断しながら、安全面での協力を中国に求めたとしても、現実的に交渉が成り立つはずがないという指摘です。

両首脳は9月24日に予定される会談でAIガバナンスについて話し合う見込みです。

なぜ重要か

この対立は、最先端AIの安全性議論がもはや純粋な技術的対話ではなく、国家間の安全保障ゲームに組み込まれたことを示しています。

開発者や企業にとって、テクノロジーの二極化は不可避の現実になりつつあります。中国製モデルはコストパフォーマンスで米国製に迫る実力を示していますが、制裁を回避するためにオープンソースコミュニティや蒸留技術への傾倒を強めています。将来的にどちらの基盤モデルを採用するかによって、地政学的リスクやコンプライアンスの負担が大きく変わる局面に突入しています。

私たちは、今回のAmodei氏の提言には論理的な破綻があると見ています。相手国への半導体供給を完全に断ち切る一方で、自発的な開発停止への協調を呼びかけるアプローチは、交渉相手から見れば単なる一方的な要求に過ぎません。相手の計算資源を奪った状態で協調のテーブルに着かせることは極めて困難です。

また、シリコンバレーの経営陣が発する破滅論的な警告が、政治の世界で意図とは逆の方向に利用されている点も懸念されます。トランプ大統領が減速論を一蹴したように、安全のための警告が競争を煽る口実にすり替わっており、国際的な協調枠組みの構築はさらに遠のいたように見えます。