AWSが「AI Factory」発表：専用AIインフラを顧客の自社データセンターへ配備

大規模なAI開発に乗り出したい政府機関や大手企業にとって、クラウドの最新インフラを使いたい一方で、データの主権や厳格な法規制により機密データを外部に出せないというジレンマは長年の課題でした。

ラスベガスで開催されたRe:Invent 2025で、AWSはこの課題に対する直接的な回答として「AWS AI Factory」を発表しました。顧客自身のデータセンター内に専用のAIインフラを丸ごと持ち込むサービスです。

自社施設の中に「プライベートAWSリージョン」を作る

このサービスは、顧客専用に運用されるプライベートなAWSリージョンのように機能します。自社の敷地内でデータを処理・保管できるため、主権やコンプライアンス要件を完全に満たすことができます。

提供されるコンポーネントは、AWS自社開発のTrainiumチップやNvidia製GPU、ペタビット規模のElastic Fabric Adapter（EFA）ネットワーク、AWS Nitroシステムなどで構成されます。基盤モデルを含むAWSのマネージドサービスもそのまま利用可能です。

さらにNvidiaとの統合も深く、最新のGrace Blackwellや次世代のVera Rubinプラットフォームに対応します。また、将来のTrainium4チップをNvidiaのNVLink Fusionに対応させる計画や、Trainium3 UltraServersの投入も明かされました。

背景にあるAnthropic向け実績とサウジの巨大案件

このAI Factory構想は、もともとAWSがAnthropic向けにTrainium2をベースに構築した「Project Rainier」から発展したものです。

すでに実案件への導入も進んでいます。サウジのHumainとのパートナーシップでは、Nvidia GB300とTrainiumを組み合わせて約15万個のAIチップを配備することが先月発表されています。

さらにAWSは最近、米国政府向けのAIおよびHPC処理能力を拡張するために500億ドルを投じる計画も発表しています。主権やセキュリティ要件が最も厳しい市場を狙い撃ちにしている格好です。

なぜ重要か

顧客となる大企業や政府機関にとって、オンプレミスで最先端のAI環境を自前構築するハードルは極めて高いものでした。配線からドライバ、分散学習の最適化まで自力で抱え込む必要があった部分を、AWSの運用体制とエコシステムごと買い取れる価値は絶大です。

ただし、数万個規模のチップ導入やデータセンターの電源・冷却設備を自前で用意できる組織に限られるため、スタートアップや中堅企業が手を出せるソリューションではありません。

今回のAWSの手法は非常に現実的かつ戦略的だと私たちは考えます。これまでパブリッククラウド事業者は「すべてをクラウドへ移行すべきだ」と主張してきましたが、各国のデータ主権意識の高まりにより、その方針だけでは大口顧客を取りこぼすリスクが生まれていました。

クラウドの壁を自ら取り払い、顧客の敷地内に入り込むことで、ハードウェアとソフトウェアの両面で顧客を長期的に自社エコシステムに囲い込む狙いが見えます。ハイパースケーラーの主戦場が、自社データセンターの規模争いから、各国の物理的な拠点獲得へと移りつつあることを示す動きと言えます。