新団体ARIが発足：金融や原子力規制の枠組みをAI統治に応用へ

シリコンバレーはこれまで、ワシントンの政治家はコードの仕組みすら理解しておらず、AIの規制など到底不可能だと批判してきました。

しかし、首都ワシントンからその主張に真っ向から反論する新たな動きが出ました。超党派の政策提言団体「Americans for Responsible Innovation」（ARI）が現地時間3月6日に発足しました。

彼らの主張は明快です。AIを規制するためにゼロから新しい法律を作る必要はなく、金融やサイバーセキュリティ、原子力発電ですでに機能している枠組みをそのまま流用すればよいというものです。

既存の高リスク産業から規制ツールを拝借する

ARIの共同創設者は、元下院議員で陸軍次官を務めたブラッド・カーソン氏と、テック起業家のエリック・ガストフレンド氏です。

カーソン氏は国防総省時代にAIが戦争を一変させると確信していましたが、ChatGPTの登場を機に、民生分野への巨大な影響と議会の準備不足に危機感を抱いたと語っています。

アドバイザー陣には、スタンフォード大学デジタルエコノミーラボ所長のエリック・ブリニョルフソン氏や、国家情報通信管理局の元長官代行であるダイアン・リナルド氏らが名を連ねています。

ARIが提示する具体策は、すべて既存の産業ルールから借用したものです。

まず、企業会計の不正を防ぐ公開会社会計監視委員会をモデルにした「AI監査監督委員会」の設立を提案し、第三者によるAI監査の実効性を確保しようとしています。

さらに、銀行業界で使われている本人確認ルールを導入し、米国のクラウドインフラを使ってAIモデルを訓練できる利用者を制限することを求めています。

半導体などのサプライチェーン管理には、冷戦時代に作られた原子力供給国グループを参考にした「AI供給国グループ」の設立を提唱しています。

加えて、サイバーセキュリティ分野の事故報告データベースの導入や、商務省傘下の国立標準技術研究所への予算大幅増額を訴えています。

議会の前例のなさとテックロビーの壁

カーソン氏は、医薬品や飛行機、銀行、原発はいずれも異なるが、政府が持つ規制の道具箱は柔軟に応用可能だと述べています。

また、テック大手は自社の利益相反が大きすぎるため、公の利益を代弁することはできないと指摘しました。

しかし、法制化への道は平坦ではありません。

米議会はこれまで、ソフトウェアやデジタルプラットフォーム全般を包括的に規制する法律を成立させた経験が一度もありません。

ビッグテックが抱える強力なロビイスト軍団に加え、現在のAIスタートアップには長年ネット規制を回避してきた人材が多く集まっています。さらに、司令塔として期待される商務省自体が今年、予算削減の危機に直面しています。

なぜ重要か

この提言が政策として具体化した場合、AI開発者やスタートアップが受ける影響は決して小さくありません。

金融並みの本人確認ルールがクラウドリソースに適用されれば、先端モデルの大規模な学習環境を整えるだけで厳格な身元確認と審査が求められるようになります。小規模な開発チームにとっては、計算リソースを確保するための事務負担とコンプライアンスコストが跳ね上がることになります。

業界全体への影響として、ARIのアプローチは非常に現実的です。実現に何年もかかる包括法を一から目指すのではなく、バイデン政権の大統領令を土台に既存の省庁の権限へ実績のある規制ツールを組み込もうとしている点は巧妙に見えます。

しかし、この手法には大きな死角もあると考えられます。原子力設備や銀行口座と違って、AIのコードや重みデータは純粋なデジタル資産であり、世界中に一瞬で拡散します。実体のある危険物と同じ感覚で計算資源を締め付ければ、国内のイノベーションの足を引っ張るだけで、海外への拡散防止にはほとんど機能しない恐れがあります。