Anthropicが公益基金を設立：株式の約20%を社会還元へ

急成長するテック企業では、株価の上昇に合わせて役員報酬を積み増すのが一般的な慣例です。しかしAnthropicは、その仕組みを社会還元のために転用する方針を打ち出しました。

同社は10月18日、会社の成長に連動して持分が増加する「Anthropic Public Benefit Fund」の設立を発表しました。株主の承認を前提に、まず自社株の5%をこの新設法人に拠出します。さらに、設定された基準値から企業価値が50%上昇するごとに、取締役会の判断で2%の株式を追加拠出できる設計にしています。

創業チームによる持分の80%寄付の誓約や、約半数の従業員が参加するマッチング寄付プログラムを合わせると、同社株式の約20%が公共の利益のために充てられる計算になります。

あえてLLC形態を選んだ柔軟な支援策

この基金は一般的な免税慈善団体（501(c)(3)）ではなく、完全子会社のLLC（合同会社）として設立されます。会社側は、従来の非営利団体への大口寄付だけでなく、特定の人々への直接給付など、柔軟な支援策を実行するためだと説明しています。

なお、このLLCが保有する株式は、米国内外を問わず、ロビー活動や政治献金には一切使用されないことが明記されています。

主な使途の一つとして挙げられているのが、AIによる労働市場への影響対策です。Anthropicはすでにこの問題の研究と対策に2億ドルを投じていますが、AIの進化スピードを踏まえると、より大胆なアプローチが必要になると述べています。

なぜ重要か

当社はこの取り組みを、極めて計算されたスマートな一手であると同時に、実態の見極めが必要な施策であると見ています。

現在、AI業界全体が深刻な社会的信認の低下に直面しており、Dario Amodei CEO自身もこれを「根本的な信頼の危機」と表現しています。さらに予測市場のKalshiでは、同社の年内IPO発表確率が75%と見積もられています。株式公開を前に、AIが雇用を奪うという批判に対する具体的な防波堤を築き、企業価値の上昇を社会の利益と直結させるナラティブを提示した意義は大きいです。

一方で懸念されるのは、透明性の確保です。公的な規制が厳しい非営利財団ではなくLLCを選択したため、どのプロジェクトにいくら資金を配分するかは会社側の裁量に委ねられます。ガバナンス体制や具体的な評価指標は今後数か月以内に公表される予定ですが、外部の監査が十分に機能しなければ、実質的なコーポレートPR予算と化す恐れもあります。

競合であるOpenAIなどに対しても株式還元へのプレッシャーをかける動きですが、ユーザーや労働者にとって真の価値となるかは、具体的な給付の実行力にかかっています。