Anthropic、米国防総省の1億ドル規模ドローン群開発に応募か　対立激化で取引禁止に

米国防総省から事実上の締め出し命令を受けたばかりの Anthropic が、その直前まで米軍のドローン群制御コンペに極秘で提案書を提出していたことが明らかになりました。

関係者によると、同社は今年初め、米特殊作戦軍と国防革新ユニット（DIU）が共同で主催した 1 億ドル規模の賞金コンペに参加していました。空と海をまたいで自律的に連携するドローン群を、音声で制御する技術の開発を目指すプロジェクトです。

兵器の引き金ではなく「通訳」を目指した

AI の安全性を旗印にしてきた Anthropic が、なぜ兵器関連のコンペに参加したのか。

事情に詳しい関係者によると、同社はこれが自社のレッドラインに触れるとは考えていませんでした。提案の中心は、Claude を使って司令官の肉声による作戦意図を解釈し、ドローン群を協調動作させるための構造化データに変換することでした。

重要なのは、標的の選定や攻撃の実行といった殺傷判断には AI を一切関与させない点です。人間の運用者が常に監視し、いつでも作戦を中断できる仕組みを前提としていました。

しかし、国防総省が求める要件はそれ以上に踏み込んだものでした。軍は 1 月の発表で、この取り組みが攻撃能力の強化を目的としており、最終的には発射から任務完了まで自律的に完結するシステムを見据えていると明言していました。

落選直後に下された取引禁止令

結果として、Anthropic の提案は初期選考で落選しました。

それだけでなく、事態は一気に悪化します。先週金曜日、ピート・ヘグセス国防長官は国防総省の契約企業およびパートナーに対し、Anthropic とのあらゆる商業取引を停止するよう通達を出しました。

その一方で、ライバル企業は着実に軍との結びつきを強めています。選定を通過した陣営には SpaceX と xAI の連合や、自動運転技術の Applied Intuition など OpenAI を AI パートナーに据えた防衛テック企業が含まれていました。

さらに直後には、OpenAI のサム・アルトマン CEO が国防総省の機密クラウド環境へのシステム配備合意を発表しました。

なぜ重要か

軍事利用における安全性の線引きがいかに難しいかを、今回の件は浮き彫りにしています。Anthropic は「部隊の連携には協力するが、攻撃の自動化には関与しない」という独自の倫理基準を貫こうとしましたが、軍が求めていたのは実戦での即応性と有効性でした。

結果として、その慎重な姿勢が裏目に出て、ライバルに市場を明け渡す形になっています。OpenAI や xAI が軍の要件に柔軟に歩調を合わせるなか、Anthropic は国防総省の調達網全体から締め出されるという手痛い打撃を受けました。

私たちは、この対立が今後の防衛 AI 市場における勢力図を決定づける可能性があると見ています。巨額の防衛予算から切り離されるだけでなく、国家安全保障に関わる次世代自律システムの標準化議論からも Anthropic が排除されるリスクが高まっています。