Anthropicが新研究所を設立：AIの社会影響や法・経済への打撃を専門研究へ

Anthropicの共同創業者であるJack Clark氏が、新たに「Head of Public Benefit（公共利益責任者）」に就任しました。これに合わせて同社は、急激に進化するAIがもたらす社会的・経済的・制度的課題を専門に研究する組織「Anthropic Institute」の立ち上げを発表しました。

Anthropicの現状認識は極めて切迫しています。同社の設立から5年が経ち、すでに深刻なサイバーセキュリティの脆弱性を発見し、実務をこなし、AI開発自体を加速させるモデルが登場しています。さらに同社は、今後2年間で過去をはるかに上回る劇的な進展が起きると予測しています。Dario Amodei CEOが論考で描いたような極めて強力なAIが、世間の予想よりずっと早く到来するという前提に立っています。

既存の3チームを統合、法律と予測の領域へ拡張

Anthropic Instituteは全くのゼロから立ち上がるわけではなく、社内にすでに存在していた3つの研究チームを統合・拡充する形でスタートします。

統合されるのは、AIの限界性能をストレステストする「Frontier Red Team」、実世界での利用実態を追う「Societal Impacts」、そして雇用やマクロ経済への影響を調査する「Economic Research」です。さらに今後は、AIの技術的進展ペースの予測や、司法制度との相互作用といった新たなテーマの研究組織もインキュベートしていきます。

体制構築に向けて、外部から著名な専門家も迎え入れました。

元Google DeepMind研究シニアディレクターで米イェール大学ロースクール客員フェローのMatt Botvinick氏が、AIと法の支配に関する研究を率います。米バージニア大学経済学部教授のAnton Korinek氏が休職して参加し、AIが経済活動のあり方をどう変えるかを検証します。さらに、OpenAIでAIの社会・経済的影響を研究していたZoë Hitzig氏も加わり、経済研究の知見を実際のモデル学習や開発現場へと直接フィードバックする役割を担います。

政策チームも拡充、今春ワシントンD.C.にオフィスを開設

研究組織の発足と同時に、Anthropicは公共政策チームの体制も大幅に強化しています。

この政策チームを率いるのは、同社対外関係責任者から政策責任者に就いたSarah Heck氏です。Heck氏はフィンテック企業Stripeでの経験に加え、過去に米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）でグローバルな起業・外交政策を担当した経歴を持ちます。

モデルの安全性や透明性、エネルギー利用者の保護、インフラ投資、輸出規制などを重点領域に据え、今春には米ワシントンD.C.に同社初となる拠点を構える予定です。政策形成の中心地に直接足場を築く狙いがあります。

なぜ重要か

単なる企業のCSR活動と見るべきではありません。私たちは、これが近い将来に登場するより破壊的なフロンティアモデルを見据えた、極めて戦略的な布石だと考えています。

一般の開発者や企業にとって、Anthropicが「今後2年間でこれまでにない激変が起きる」と公言している点は見逃せません。もしこの研究所がレッドチームの検証データや経済的影響の試算を透明性高く公開するのであれば、現場のエンジニアや事業会社がどの業務の自動化に備えるべきかを知る貴重な先行指標になります。

業界構造の観点でも、Anthropicの動きは極めて老練です。電力消費の急増や雇用の代替、法的紛争など、巨大モデルを取り巻く規制の逆風は強まる一方です。そうした中で、OpenAIやDeepMind出身の有力研究者を集めた研究所を掲げ、同時にワシントンD.C.でロビー活動を本格化させることで、AIガバナンスのルールメイキングにおいて主導権を握る狙いが透けて見えます。

同業他社と比べても、単なるPRにとどまらず内部研究と政策ロビーを一体化させたアプローチは巧妙に見えます。ただし、商業企業が抱える研究所である以上、自社の利益と社会の利益が真っ向から対立した際に、どこまで客観的で耳の痛い提言を発信し続けられるかという根本的な懸念は残り続けます。